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「女優から仕事奪っている」AV新法の修正求め業界団体が立憲民主党に陳情
AV新法の修正を訴える月島さん(右、撮影=編集部) 成人向け映像コンテンツ業界のプロダクションでつく... AV新法の修正を訴える月島さん(右、撮影=編集部) 成人向け映像コンテンツ業界のプロダクションでつくる「日本プロダクション協会」のメンバーと女優らが6月29日、立憲民主党公認で参院選(比例代表)に立候補した新人の栗下善行氏の東京都千代田区の事務所を訪れ、出演者が無条件で出演契約を解除できることを定めた「AV出演被害防止・救済法」(AV新法)の修正を求めた。 訪問したのは中山美里監事ら協会幹部と、月島さくらさん(28)ら20~40代の4人の女優。修正を求める対象は「契約の無条件解除項目」のほか、「契約は作品ごとに結ぶ」「契約は撮影日の1カ月前に締結する」「撮影から作品の発表まで4カ月間を空ける」ことを義務付ける各項目。協会によると、法施行前後から撮影中止や契約の棚上げが相次ぐなど現場が混乱し、俳優やカメラマンら関係者が仕事を失っているという。 「女優を救う法律が女優の仕事を奪う」 中山監事は
2022/07/06 リンク