首相ゴリ押し「菅製値下げ」が愚策と言えるこれだけの理由　「端末代より通信代」固執の大罪 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

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■「端末でなく料金」固執 だが07年、菅総務相（当時）は有識者会議で「端末代金を高額な通信料金で回収...概要を表示 ■「端末でなく料金」固執 だが07年、菅総務相（当時）は有識者会議で「端末代金を高額な通信料金で回収することは不公平感につながる」として、端末代金と通信料金が明確にわかる「分離プラン」を導入するべきだとした。菅首相は13年も前から、通信料金の引き下げにこだわっていたのだ。 ただ、菅氏の意向に反し、「実質0円」は08年に日本に上陸したiPhoneでさらに加速する。当時はガラケー全盛の時代。孫正義社長はアップルから独占的に販売権を得たiPhoneを前面に押し出し、「他社から乗り換えてくれれば実質0円」というキャンペーンを展開。あっという間に街にiPhoneが溢れるようになった。 この流れを断ち切ったのも、やはり菅氏だ。官房長官時代の18年に値下げを求める発言を行い、19年には「端末の割引は2万円まで」と上限が設定された。「端末の割引に使う原資を通信料金の割引に回せ」というのが菅氏と総務省の狙い