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首都圏の町が “財政非常事態宣言” 説明会で住民VS町長ヒートアップ全くかみ合わず「平成の大合併の負の遺産」【山梨】
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首都圏の町が “財政非常事態宣言” 説明会で住民VS町長ヒートアップ全くかみ合わず「平成の大合併の負の遺産」【山梨】
人口・約1万4700人の町、山梨県・市川三郷町。 10月20日に開かれた住民説明会では、自治体の出した“ある... 人口・約1万4700人の町、山梨県・市川三郷町。 10月20日に開かれた住民説明会では、自治体の出した“ある宣言”に対して、住民たちが憤りの声を上げていました。 住民: 具体的にいつから、どのように改善・目標達成するのか?いつまでに赤字脱却するのか。期限を切ることが大事です。コミット(約束)してください。 住民: 今日は、町長さんの政治の話を聞きに来たんじゃないです。どうやって立て直すかを聞きたかったんです。 住民たちの怒りの理由は、9月19日の会見で、山梨県市川三郷町の遠藤浩町長が出した「財政非常事態宣言」。 「めざまし8」は、町長を独自取材。財政非常事態に陥った背景、さらには今後の住民への影響が見えてきました。 住民説明会で住民と町長が激突少子高齢化などにより税収減少が続き、7年後には、財政が破綻するおそれがあるとして、「財政非常事態」を宣言した、山梨県・市川三郷町。 赤字決算は、20