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緊急事態宣言再び 改めて法的な根拠と仕組を確認する(園田寿) - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 本日、2度目の緊急事態宣言が発令されました。 政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8... ■はじめに 本日、2度目の緊急事態宣言が発令されました。 政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで【図解】1都3県に緊急事態宣言=菅首相、時短営業・外出自粛呼び掛け―8日から 国民生活に計り知れない深刻な影響が生じますので、改めて緊急事態宣言の法的な根拠と仕組みを確認しておきたいと思います。 ■新型コロナに対する対応と緊急事態宣言A.対策本部の設置 日本で初の新型コロナ患者が確認されたのが昨年1月16日で、令和2年1月30日、政府はただちに〈新型コロナウイルス感染症対策本部〉を新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条1項にもとづいて設置しました(以下、条文は特措法の条文)。政府対策本部(長は総理大臣)は、政府行動計画に基づいて基本的な対処の方針を定めます(18条1項) この特措法は平成24年に公布された法律であり、新型インフルエンザ等が全国的にまん延した場合を想定し
2021/07/14 リンク