“違法”「新・破産者マップ」に政府が停止命令 「個人情報」悪質なネット“ばらまき”への対処法はある？ | 弁護士JPニュース

“違法”「新・破産者マップ」に政府が停止命令 「個人情報」悪質なネット“ばらまき”への対処法はある？ | 弁護士JPニュース

「多数の破産者等が人格的・差別的な取り扱いを受けるおそれがあることなどから、個人の重大な権利利益...概要を表示 「多数の破産者等が人格的・差別的な取り扱いを受けるおそれがあることなどから、個人の重大な権利利益の侵害が切迫している」 11月2日、政府の個人情報保護委員会は、多数の破産者の個人情報を違法に公開しているウェブサイト「破産者マップ」の運営者に対して、個人情報保護法第145条第2項に基づき、停止命令を出した。これに従わない場合、刑事告発をする方針も併せて発表している。 7月には「停止勧告」も出されていたが… 「破産者マップ」は、自己破産した個人の名前・住所をGoogleマップ上に表示するサイトで、マップ上のピンをクリックすると、それらの個人情報が表示される仕組み。これらの情報は「官報」（国が発行する法令公布の機関紙）から転載されたものだ。サイト上の個人情報を削除するためには、「情報削除の対価」としてビットコインによる6万～12万円の支払いを求められる。 2018年、破産者マップが出現して以降、