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機能性食品の安全確認に2倍の期間設定 消費者庁検討
小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題を受け、消費者庁が、機能性表示食品の届け出... 小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題を受け、消費者庁が、機能性表示食品の届け出を事業者から受ける際に、成分が健康を損なう恐れがない確証が得られないと判断した製品については、届け出資料の確認などに通常の2倍の期間を設定することを検討していることが15日、関係者への取材で分かった。販売前の安全性確認をより慎重にする目的で、食品表示基準に明記する方針。 現行制度は、消費者庁が販売の60日前までに事業者側から安全性や機能性の根拠などを示した資料の提出を受け、確認手続きを経て届け出番号を付与する。検討中の仕組みでは、事前相談で安全性の確証が得られず届出資料の確認に特に時間がかかると判断された製品は、特例的に120日前までに資料を提出しなければならない。 120日の対象となった製品は、消費者庁が必要に応じて有識者に意見を聞くほか、医薬品との相互作用など表示すべき注意事項を確認する。