トランプ氏に有罪評決 不倫口止め裁判でNY陪審 大統領経験者で初 | 毎日新聞
評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側
そもそもお前ら、「文化資本」って意味わかって使ってるの？
いや、おれも知らん。 と思ったのでググってみた。これは社会学用語なんだな。 文化資本（英語: cultural capital、フランス語: le capital culturel）とは、社会学における学術用語（概念）の一つであり、金銭によるもの以外の、学歴や文化的素養といった個人的資産を指す。フランスの社会学者ピエール・ブルデューによって提唱されて以来、現在に至るまで幅広い支持を受けている。社会階層間の流動性を高める上では、単なる経済支援よりも重視しなければならない場合もある。 wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC） フランスの社会学者ピエール・ブルデュー，P.（Pierre Bourdieu, P.）とジャン=クロード・パスロン，J-C.（Jean-Claude Pass
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
森友文書、財務省が再び「不開示」 総務省審査会の答申に従わず：朝日新聞デジタル
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ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
選挙の陣中見舞い「機密費から100万円捻出」 自民党元官房長官の証言、にじむ悔恨（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費（機密費）。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。（4回続きの3回目） 【写真】2019年に計約10億円の政策活動費を受け取った二階氏の領収証 前任長官から引き継がれた「機密費の使い道」 高層ビルが立ち並ぶ東京の都心。あるビルの一室で中国新聞の記者と向き合ったスーツ姿の高齢の男性が、言葉を絞り出すように語り始めた。 この男性は、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部。「どこそこにいくら、どこそこにいくらみたいなのを前任の官房長官から引き継いだ。自分が使うことより『ここへ』と言われて出した感じだった」。赤裸々
三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
園子温に対する反応が薄いことを一生懸命正当化していた人たち
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220506182417 より demakirai へー無罪になってるんだー知らなかったなーためになるなーへー lacucaracha 無罪なんて言ってるひと見たことないが、単に『100%有罪なので語るべきものがない』だけでは。擁護する相手もいなければ戦う必要はないが、たわわは『触れてほしくない』と思う人がいることこそ戦う理由なんでしょ。 rna 園子温告発につながる流れの端緒は「フェミニスト」の告発で園氏の釈明文は普通に批判されてて映画業界も前向きに動いててネットでダラダラ争う要素があんまないだけでは。つか、たわわもずっと騒いでるのは一部。 kohgethu 誰が性的加害やらかした映画監督どもを無罪と言ってるんだ？奴らは粛々と社会的制裁を受けてるし騒がなくても罰せられている真っ最中なので
香港民主派14人、国安法違反で有罪判決 「予備選」巡り政府転覆を共謀と - BBCニュース
香港の高等法院（高裁）は30日、2020年9月に予定されていた立法会選挙に向けて民主派が非公式の「予備選」を実施したことに関連し、民主活動家らが香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪を言い渡し、2人を無罪とした。 非公式の「予備選」実施をめぐっては、香港警察が2021年2月、民主派47人を政府の「転覆」を狙ったとして起訴した。2020年6月に施行された、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の国安法に基づく起訴としては最大規模。
辺境雑貨店 - 辺境にて
製糖は夏の間は休業だ。暑い時期は糖度がのらず、甘い砂糖ができないそうだ。だから本当は5月までには終わらせたかったらしいがもうすぐ6月になる。大変な遅れだ。 6月は慣れた林業の方から声がかかっている。アンキャバ戦跡から西の港までの伐採が始まるのだ。だから5月は黒糖工場、6月からは伐採と予定を立てていた。 大きめの伐採になると、トラボルタのいるS崎さんグループや山賊のお頭なんかも来るはずだ。他にも久しぶりの人から知らない人まで色々来る。そんな皆で毎週末は宴会だ。仕事という名のお祭りだ。今年も賑やかな夏が始まる…はずだった。 しかしウギ(サトウキビ)仕事が難航しているらしいのを会話から悟ってしまった。特にウギシ(サトウキビ刈り)は私以外だと4名しかいない。 内訳は、60代半ばぐらいのオーナー姉妹、同じく魔王より一歳年上、70前の男性1名、そして70代の男性1名だ。時々オーナー姉妹の母、80代も手
金星探査機「あかつき」との通信状況について | 宇宙科学研究所
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2010年に打ち上げた金星探査機「あかつき」については、2015年の金星周回軌道投入を経て、約14年間に渡り運用を続け、高い科学的成果を挙げてまいりました。「あかつき」は、2018年のプロジェクト終了審査を踏まえ定常運用を終え、後期運用として観測を行っておりましたが、今般、2024年4月末の運用において、姿勢維持の精度が高くない制御モードが長く続いたことを発端として通信を確立できなくなりました。 その後、復旧へ向けて各種対策を行っておりましたが、現時点で通信は回復しておりません。現在、通信の回復へ向けて、復旧運用を行っております。 既に探査機として打上げ後4年半の設計寿命を超えており、後期運用の段階に入っていることも踏まえ、今後の対応について検討しております。JAXAとしての方針が決定され次第、お知らせいたします。 以上
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
“排除”された元都庁幹部・澤章氏「小池都知事は臆病者。攻め込まれると過剰反応し失態を犯す」｜小池百合子と学歴詐称
元都庁幹部の澤章氏は、小池百合子知事を間近で見てきたひとりだ。現役時代に澤氏が頭を悩ませたのは、旧築地市場の移転問題である。小池は2016年の初当選の直後、移転延期を決定。紆余曲折の末、結局、2年遅れで豊洲市場への移転に至った。澤氏はその間の混迷を著書「築地と豊洲」で暴露するや、都の関連団体理事長の職を解かれたのだった。逆らったが故に「排除」された澤氏の目に、小池元側近・小島敏郎氏の告発はどう映っているのか。 ◇ ◇ ◇ 「16年夏に都の特別顧問に就任した小島さんとは現役時代に直接対峙し、ドンパチやっていた間柄です。市場移転問題では、我々役人が豊洲市場への移転を進めているのに、小池知事の意をくんだ小島さんが『ダメだ』とストップをかける。あれほど小池知事ベッタリだった小島さんが暴露したわけです。小池知事は結局、身内であっても最終的には裏切られ、人が離れていく人物なんだと改めて感じました」
22年ぶりに解き放たれる安倍晋三の呪縛。北朝鮮「拉致被害者家族」が明かした、右派政治家たちの本音と“救う会”の真実 - まぐまぐニュース！
未だ解決を見ない、北朝鮮による日本人拉致問題。膠着状態が続く中にあって、今年4月に上梓されたとある一冊の本が話題となっています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野さんが、東大名誉教授の和田春樹氏が編著を務めた拉致問題の「本質」に迫る書籍の内容を紹介。拉致被害者家族が本書に綴った衝撃的な「家族会の真実」を引くとともに、当問題を利用し国民を騙し続けた故・安倍晋三元首相に対して批判的な目を向けています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：和田春樹編著『北朝鮮拉致問題の解決』がいま話題／もういい加減に安倍晋三の呪縛を打ち破らないと！ プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面＝BBC国際編集長 - BBCニュース
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
タダでも大阪万博には行きたくない？ 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し：東京新聞 TOKYO Web
開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか？（山田雄之、山田祐一郎）
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森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
沿岸魚種も調査・管理を/料理人ら、長官に予算と人員確保提言
