フランス国民がセーヌ川で大規模な『集団うんこ抗議活動』を計画、マクロン大統領は五輪の公約でセーヌ川で泳ぐ予定（海外の反応）
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やはり中国が影響力を行使？悩ましい台湾政治
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では5月に民進党の頼清徳新政権が誕生した。しかし、内政はすでに混沌としている。 5月28日に立法院（国会）では多数派を占める野党・国民党と台湾民衆党の賛成多数によって国会改革（権限拡大）法案が通過した。同法案には立法院による調査権や政府機関の人事同意権の強化のほか、総統による立法院での国政報告と質疑応答の定例化、答弁者の回答拒否・反問の禁止、そのほか虚偽答弁などを国会軽視罪とする刑法の新設などを盛り込んでいる。 与党の反対や市民からの抗議が続く 法案について与党・民進党は立法院の権限を不当に拡大して憲法違反の内容も含むなどと主張し、反対した。また同党の支持者を中心に立法院の周辺では市民による抗議デモが行われている。 法案が通過した日には7万人を超える人々が立法院に集まり、台湾各地の主要都市でも数万人がデモを行った。立法院のそばを通る青島東路という
民主主義や自由を求めてデモ行進する台湾の香港人ら＝台北市で2024年6月9日午後2時19分、林哲平撮影 香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年を迎えた。その後も頻発した大規模デモは当局に抑え込まれ、その後香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例の施行により統制強化が進んだ。 大規模デモや国安法施行以降、数十万人の住民が香港を離れて、英国やカナダ、台湾などに移り住んだ。中国の政治的な影響力が強まる今の香港では民主主義や自由を求める声は上げにくく、その場は海外に移った。 19年の大規模デモから5年となる9日、台湾・台北市中心部では在台湾の香港人ら約600人（主催者発表）が香港での自由や政治犯らの釈放を求めて、デモ行進した。参加者は香港高等法院（高裁）が今年5月に演奏やユーチューブなどへの公開を禁止した、当時のデモのテーマソング「香港に栄光あれ」を
香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター… 「中国化」で未曽有の消費不況 香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出 金融や不動産も低迷 香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ
難民申請中の外国人が強制送還され、命の危険にさらされる恐れのある改正入管難民法（入管法）の全面施行が2日後に迫った8日、反対する市民や当事者ら150人が東京都渋谷区の繁華街でデモを行った。「改悪入管法は廃止一択」などと訴えた。 日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低いまま、法改正により難民申請3回目以降の人の強制送還ができるようになった。市民有志は「命の問題」としてデモなどを繰り返してきた。
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「もうあの頃の香港はない」 デモから5年、海外に逃れた人々の声 | 毎日新聞
若者や子連れ世代、海外流出 金融や不動産も低迷 香港デモ5年 | 毎日新聞
「改悪入管法は廃止一択」 渋谷で市民ら抗議デモ：東京新聞 TOKYO Web