選挙公報ゆっくり読んでいた。まず「ふざけた政党や候補者が増えたなあ」と感じる。有権者を対等な討議相手ではなく消費者とみなし、一票を効果的に掠め取るためにどう広告打つか、という発想が満ちている。それ見て「バカにしてるな」と判断できる有権者を育てるのが教育の仕事なのだろうとおもう
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増田聡 on Twitter: "選挙公報ゆっくり読んでいた。まず「ふざけた政党や候補者が増えたなあ」と感じる。有権者を対等な討議相手ではなく消費者とみなし、一票を効果的に掠め取るためにどう広告打つか、という発想が満ちている。それ見て「バカにしてるな」と判断できる有権者を育てるのが教育の仕事なのだろうとおもう"
選挙公報ゆっくり読んでいた。まず「ふざけた政党や候補者が増えたなあ」と感じる。有権者を対等な討議相手ではなく消費者とみなし、一票を効果的に掠め取るためにどう広告打つか、という発想が満ちている。それ見て「バカにしてるな」と判断できる有権者を育てるのが教育の仕事なのだろうとおもう
杉並区の田中裕太郎区議が選挙公報に掲載した差別的な内容のイラストについて東京弁護士会への人権救済申し立てなどを行った鈴木信平さん（右端）ら＝東京都杉並区で2024年2月13日午後3時28分、藤沢美由紀撮影 田中裕太郎・東京都杉並区議（48）がトランスジェンダーの人を差別する内容のイラストを選挙公報に掲載するなどして人権を侵害したとして、トランスジェンダーの当事者ら区民が13日、東京法務局と東京弁護士会に人権侵犯被害の申告と人権救済の申し立てをした。 申し立てたのは、トランスジェンダー当事者で会社員の鈴木信平さん（45）、自営業の金正則さん（69）、翻訳家の池田香代子さん（75）で、いずれも同区内在住。 申立書などによると、2023年4月の区議選で田中氏は、選挙公報に「女性スペースに男を入れるな！『性自認条例』を改廃し女性の人権を守る」という言葉とともにイラストを掲載。虹の入れ墨を入れ、鼻毛
河村たかし名古屋市長などが起こした大村秀章愛知県知事リコール運動。 愛知県民の署名を集めるための呼びかけが行われていますが、思わぬ出来事が起きました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが愛知県の公報。8月25日付けで選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求代表者証明書の交付」という告示が行われています。 具体的な中身は愛知県知事リコール請求の代表者として認められた人々の実名および住所。なお、公益社団法人著作権情報センターによると、国や地方公共団体および独立行政法人による告示、訓令、通達などには著作権がありません。 ちなみに実名および住所が公開されたのは地方自治法第九十一条によるもの。分かりやすく説明すると自治体の選挙管理委員会にはリコール請求の代表者が実在する人物かどうか確認して告示する義務があるわけです。 第九十一条 地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定
今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。 衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いをめぐっては、総務省が届け出の受付などを行う比例代表の候補者について、官報で公表するのをやめ、去年7月、小選挙区でもこうした対応を参考にするよう都道府県の選挙管理委員会に通知しました。 その後最初となる全国規模の衆議院選挙を前に、NHKでは、各地の放送局を通じて、都道府県の選挙管理委員会が候補者の性別をどのように扱うのか取材しました。 その結果、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。前回・4年前は、半数程度の選挙管理委員会が、候補者の性別を公報に掲載したということです。 こうした変化に
弁理士法人 山田特許事務所 on Twitter: "このたび消費者庁からお叱りを受けたとかで話題のクレベリン。以前は空間除菌などさまざまな効果を謳っていた製品ページは、「二酸化塩素分子のチカラ」「特許第＊号」という表示だけが残った寂しい状態になっているようです。ではこの特許はどんなものか、気になったので公報を見てみました。"
このたび消費者庁からお叱りを受けたとかで話題のクレベリン。以前は空間除菌などさまざまな効果を謳っていた製品ページは、「二酸化塩素分子のチカラ」「特許第＊号」という表示だけが残った寂しい状態になっているようです。ではこの特許はどんなものか、気になったので公報を見てみました。
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守屋市長は６日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として国が実施した特別定額給付金を迅速に支給する意図だったとし「市独自に１０万円を給付するかのような誤解を招いたことを深く反省し、おわび申し上げます」と陳謝した。 「ひとり１０万円」の記載は、守屋市長の選挙公報の「市民を『守る』コロナ対策」という項目にある。守屋市長は会見で「国の特別定額給付金を迅速に支給し、それだけでは足りない方に市独自の政策を講ずる意図だった」と釈明した。その上で「限られたスペースとはいえ、今思えばもっと的確な表現が可能だったと思う」と語った。
名古屋市の河村市長は、記者団に対し、3年前の参議院選挙に擁立した岬麻紀衆議院議員が当時、選挙公報に記載した大学の「非常勤講師」という経歴について、事実とは異なる疑いがあるという認識を示しました。 岬氏の事務所は「大学には講師として行った。認識が不足していた」と説明しています。 岬麻紀衆議院議員は、令和元年の参議院選挙の愛知選挙区に、日本維新の会と地域政党・減税日本の共同公認候補として立候補した際選挙公報に「亜細亜大学非常勤講師」と記載していましたが、一部で、非常勤講師を務めたことはなく、経歴詐称の疑いがあると報じられました。 これについて、減税日本の代表を務める、名古屋市の河村市長は、市内で記者団に対し、亜細亜大学に弁護士を通じて確認したところ、3月に、大学から「本学の非常勤講師として委嘱した記録はない」と文書で回答があったとして事実とは異なる疑いがあるという認識を示しました。 その上で、
【参院埼玉補選】選挙公報をファクトチェックしてみた結果は…両候補とも不正確な記載（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
議員辞職に伴う参議院の埼玉選挙区補欠選挙で、元埼玉県知事の上田清司氏（無所属）と、7月の参院選に当選したばかりの「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏＝議員は自動失職＝が立候補している。10月27日投開票が行われる。 このほど、NPOメディア「ニュースのタネ」が両候補の選挙公報をファクトチェックした結果、上田候補の「（知事時代の実績として）1人あたり県民所得の増加額 全国1位」との記載や立花候補の「NHKの人件費が年々増加している」との主張などに複数の誤りがあることがわかり、25日、検証記事を発表した。 選挙の意義は当落だけなのか 率直に言って、メディアや社会の関心はあまり高くないようだ。立花氏が記者会見で落選を予想し、次に挑戦する選挙に言及したとも報じられている。しかし、選挙の意義は勝ち負けだけではない。政治家の見識、資質を問う重要な機会でもある。候補者が有権者に訴えている内容は何な
「トランスジェンダーを侮辱、差別するイラストが杉並区議選の選挙公報に」 区民「人権侵犯」と救済申し立て：東京新聞 TOKYO Web
「トランスジェンダーを侮辱、差別するイラストが杉並区議選の選挙公報に」 区民「人権侵犯」と救済申し立て 昨年4月の東京都杉並区議選で当選した田中裕太郎区議（48）が、選挙公報にトランスジェンダー女性を差別するイラストを掲載したとして、トランスジェンダー当事者を含む「杉並トランスジェンダー差別を止める会」の区民3人が13日、東京法務局に人権侵犯被害申告書を、東京弁護士会に人権救済申立書をそれぞれ提出した。
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動について、精神科医の香山リカさんが8月26日、ツイッターに＜すでに署名の受任者を引き受けた方の住所氏名は、早速、県の公報で公開されてるようです。署名した人の名前や住所も、提出されたら縦覧できるみたい＞と投稿した。これに運動側からは「デマだ」と激しい反発が起きている。リコール運動の受任者とは、請求代表者から依頼されて実際に署名を集める人のこと。県の公報で公開されたのは受任者ではなく請求代表者であり、署名した人の名前や住所を縦覧（閲覧）できるのも同じ市町村の有権者に限られることからミスリードだった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 前半部分はすでに訂正済み 署名の請求代表者37人の住所氏名は、関連法規を踏まえて、愛知県公報（http://www5.pref.aichi.jp/kofu/132-1.pdf）に、「選挙管理委員会告示」として公表
さかも⋈ on Twitter: "鳥取県、R15のものをR18と同じ扱いに間違ってしてて、高校生に売ったら条例違反で罰金とHPや公報で告示してたのをAFEEの情報公開請求でツッコまれて、「そんなわけないじゃん」って言い訳して、その後で「職員が間違い見つけたから修正… https://t.co/k7gMJ7RJXF"
鳥取県、R15のものをR18と同じ扱いに間違ってしてて、高校生に売ったら条例違反で罰金とHPや公報で告示してたのをAFEEの情報公開請求でツッコまれて、「そんなわけないじゃん」って言い訳して、その後で「職員が間違い見つけたから修正… https://t.co/k7gMJ7RJXF
まとめ 愛知県・大村秀章知事解職請求代表者の住所と氏名が愛知県公報で告示される まあこの人たちは覚悟してやってるんでしょうね まさか知らずに請求代表者証明書の交付申請してたとか… しかし、画像で個人情報を載せるのはダメでしょ 6472 pv 12 1 user
2022年6月19日投開票の東京都立川市議選（定数28）で、選挙公報の遅配が続出するトラブルが起きた。 当日までに届かなかったり、複数受け取ったりした市民もいるとみられ、SNSでは原因究明を求める声が少なくない。市選挙管理委員会によれば、委託業者に不備があったとして調査を進めており、取材に「これだけのトラブルになるのは初めて」と困惑を隠さない。 止まぬ問い合わせ 「一体どうなってこうなったのか」「こんな不公平な選挙は初めてだ」「自治体のレベルが問われます」「これ、お詫びだけじゃ済まないと思います」 投開票前日から当日にかけて、SNSでは立川市民とみられるユーザーから苦情が次々に飛び交った。選挙公報が一向に届かないとの訴えで、中には当日まで届かなかったり、複数受け取ったりしたとの声もあった。 市は18日、配布漏れが頻発していると公表し、配布を希望する場合は委託業者か市選管に直接連絡するようツ
視覚に障害がある人たちに参議院選挙に関する情報を届けようと、点字による選挙公報の製作が各地で行われています。 手元に届くのは公示から1週間以上かかることもあり、早く情報がほしいという声もあがる中、作業は急ピッチで進められています。 視覚に障害がある人が候補者の経歴や主張などの情報を得やすくしようと、全国の自治体では点字による選挙公報「選挙のお知らせ版」を配布する動きが広がっています。 参議院選挙が公示され、点字印刷を行う事業所などでは自治体からの注文を受けて急ピッチで作業が進められています。 東京 荒川区にある点字の印刷所では25日も8人のスタッフが出て、点字が刻まれたシートに1ページづつ紙を挟んでローラーにかけていく作業を進めていました。 ここでは秋田県などの有権者に向けたお知らせ版、合わせて500部近くの注文を受けているということです。 手作業で製本するなど作業には時間がかかり、自治体
沖縄デマに騙されてませんか ① 米海兵隊は沖縄市でこども食堂を「運営」している !? ← 運営していません 【ミスリーディングな米海兵隊の公報でデマとヘイトが増殖中】 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
実はこれ、多く寄せられる質問のひとつです。 米海兵隊は沖縄で「子ども食堂」を「運営」しているの ? ずばり答えは No ! です。 「沖縄県は子供の貧困を放置し、米軍が子ども食堂を運営」というデマ いろいろとミスリーディングな米海兵隊の公報戦略 ネトウヨが海兵隊投稿を利用し更にミスリーディングな「運営」投稿 米軍美談デマではなく、ちゃんと格差と子どもの貧困の根源に向き合おう 資料 ① 米軍に流れる我々の年間の税金 資料 ② 軍事費に湯水のように垂れ流される我々の税金 「沖縄県は子供の貧困を放置し、米軍が子ども食堂を運営」というデマ 米軍のミスリーディングな公報で、海兵隊が子ども食堂を「運営」していると勘違いする人たちが大量に続出。 FBのお友達からなんとも複雑な気持ちになるニュースが届きました。沖縄のアメリカ軍の海兵隊が昨年１２月から毎日「子ども食堂」を運営しているというニュースです。 海
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（この選挙公報は、 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 169 条第 3 項の規定により、 立候補者 22 名のうち掲載申請があった 21 名から提出された原稿をそのまま製版の上掲載したものです。 ） （ 1 ） 令和2年7月5日執行 東京都知事選挙 選挙公報 東京都選挙管理委員会 （この選挙公報は、 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 169 条第 3 項の規定により、 立候補者 22 名のうち掲載申請があった 21 名から提出された原稿をそのまま製版の上掲載したものです。 ） （ 2 ） 令和2年7月5日執行 東京都知事選挙 選挙公報 東京都選挙管理委員会 （この選挙公報は、 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 169 条第 3 項の規定により、 立候補者 22 名のうち掲載申請があった 21 名から提出された原稿をそのまま製版の上掲載したもの
雨雲 on Twitter: "町山さんが愛知県公報に記載された個人情報（住所と氏名）を、本人たちの同意を得ずにネット上に転載・拡散しています。これって個人情報保護法の違反行為に該当しないのでしょうか。”破産者マップ”の運営者は同法に違反の恐れありとして行政指導… https://t.co/Xf3EULeOTR"
町山さんが愛知県公報に記載された個人情報（住所と氏名）を、本人たちの同意を得ずにネット上に転載・拡散しています。これって個人情報保護法の違反行為に該当しないのでしょうか。”破産者マップ”の運営者は同法に違反の恐れありとして行政指導… https://t.co/Xf3EULeOTR
【なんJの星】俺たちのダルビッシュ、レスバの片手間の野球で日本人初のメジャー最多勝獲得wwwwwwww
青木正雄 on Twitter: "そう言えば、今朝の中日新聞にこんな政府公報が載っていました。『北方四島は日本の固有の領土』ではなく、『自由に帰ることができない故郷』になってしまいました。なんだか意味不明です。 https://t.co/qqU0hZi1Pm"
そう言えば、今朝の中日新聞にこんな政府公報が載っていました。『北方四島は日本の固有の領土』ではなく、『自由に帰ることができない故郷』になってしまいました。なんだか意味不明です。 https://t.co/qqU0hZi1Pm
昨年4月の東京都・杉並区議選の選挙公報で、トランスジェンダーへの差別を助長する表現を掲載して発行したのは、区の「性の多様性尊重条例」などに違反しているとして、区民17人が30日、住民監査を請求したと発表した。区選挙管理委員会や岸本聡子区長らに、謝罪や再発防止のための職員研修などを求めている。 請求書などによると、差別を助長する表現としているのは、選挙公報の田中裕太郎区議の部分に掲載されたイラストや文字。選管が田中氏に訂正を求めずに発行し、全戸に配布したことは不当と主張している。
「こんな不公平な選挙は初めて」立川市議選で選挙公報配布ミス 選管は謝罪も困惑「業者が履行していただけなかった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2022年6月19日投開票の東京都立川市議選（定数28）で、選挙公報の遅配が続出するトラブルが起きた。 ＜【画像】市の発表全文＞ 当日までに届かなかったり、複数受け取ったりした市民もいるとみられ、SNSでは原因究明を求める声が少なくない。市選挙管理委員会によれば、委託業者に不備があったとして調査を進めており、取材に「これだけのトラブルになるのは初めて」と困惑を隠さない。 ■止まぬ問い合わせ 「一体どうなってこうなったのか」「こんな不公平な選挙は初めてだ」「自治体のレベルが問われます」「これ、お詫びだけじゃ済まないと思います」 投開票前日から当日にかけて、SNSでは立川市民とみられるユーザーから苦情が次々に飛び交った。選挙公報が一向に届かないとの訴えで、中には当日まで届かなかったり、複数受け取ったりしたとの声もあった。 市は18日、配布漏れが頻発していると公表し、配布を希望する場合は委託業者
総務相宛てに署名を提出した畠山理仁さん（左）＝東京都千代田区霞が関の総務省で2019年7月1日、大場伸也撮影 インターネット上で「選挙が終わっても選挙公報を消さないで」と訴える署名運動を展開している市民団体「選挙公報を活かす会」の呼びかけ人で、ライターの畠山理仁（みちよし）さん（46）が1日、石田真敏総務相宛ての署名1万7600筆を提出した。畠山さんは、総務省選挙課の土屋直毅企画官に署名などのファイルを保存したCD－ROMを手渡し、「1万7600人の方の思いを受け止めてほしい」と訴えた。 立候補者の公約が並ぶ選挙公報は、投票の判断材料の一つとなり、近年は各自治体選管が選挙期間中、ホームページ（HP）に掲載。しかし、多くの自治体が選挙後にHP上から削除し、有権者が選挙後に公約を確認することができなくなっている。毎日新聞の調べ（5月17日現在）では、直近の知事選・都道府県議選で約半数の自治体が
HOM55 on Twitter: "かつて統一教会「賛同会員」だった自民党の井上義行の選挙公報を比較してみます。 自民党から初めての出馬をした2019年参院選では、観光・運輸業界に関係する事柄が中心です。 それが22年7月の参院選になると「国と家族を守り抜く」「家庭… https://t.co/3sh0vxFjLo"
かつて統一教会「賛同会員」だった自民党の井上義行の選挙公報を比較してみます。 自民党から初めての出馬をした2019年参院選では、観光・運輸業界に関係する事柄が中心です。 それが22年7月の参院選になると「国と家族を守り抜く」「家庭… https://t.co/3sh0vxFjLo
選挙公報に掲載した大学の非常勤講師の経歴が事実と異なるのではないかと指摘された日本維新の会の岬麻紀衆議院議員が記者会見し、講義したのは間違いないが、大学が定める「非常勤講師」には当たらないことが分かったとして謝罪しました。 衆議院比例代表東海ブロック選出で日本維新の会の岬麻紀 議員は3年前の参議院選挙に立候補した際、選挙公報に掲載した「亜細亜大学非常勤講師」と「杏林大学非常勤講師」という経歴が事実と異なるのではないかと指摘されたことを受けて16日に国会内で記者会見しました。 この中で岬氏は大学で講義を行ったことは間違いないとしたうえで「選挙公報には常勤の講師ではないという意味で『非常勤講師』と記載した。経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ない」と強調しました。 一方でそれぞれの大学の内規で定める「非常勤講師」には当たらないことが分かったと説明し「私の認識と確認の甘さが原因で十分な確認ができて
2020年12月22日 特許庁総務部普及支援課 平素より、特許公報類（以下、「公報」という。）の活用に御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。 特許庁業務・システム最適化計画（2013年3月15日策定）に基づき、公報システム刷新（2022年1月に稼働予定）に対応した公報の発行について、以下のとおりお知らせします。 1．公報システム刷新に対応した公報の発行について 公報システム刷新に対応した公報については、新たに公報発行サイト（新URL）を立ち上げ、2022年1月12日から発行する予定です。 2．公報システム刷新による主な変更点 （1）公開公報（特許）、登録公報（特許及び実用新案） 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。 PDF（Portable Document Format）ファイルの収録を廃止。 法律で定められていない再公表特許を廃止
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杉並区議、選挙公報に「差別イラスト」 当事者ら人権救済申し立て | 毎日新聞
大村知事リコール運動に賛同した人々の実名と住所、愛知県公報で開示される | BUZZAP！（バザップ！）
衆院選 47都道府県の選管 候補者の性別 公報に掲載せず | NHKニュース
選挙公報に「ひとり10万円」→実は国給付金 市長謝罪：朝日新聞デジタル
選挙公報で「ひとり１０万円」 公約違反だと小田原市長に批判殺到：東京新聞 TOKYO Web
岬麻紀衆議院議員 3年前の参院選公報で事実と異なる経歴記載か | NHK
ファクトチェック：愛知県知事リコール運動 「署名受任者の住所氏名が公報で公開される」はミスリード | 毎日新聞
町山智浩氏、県知事リコール請求代表者の氏名・住所が記載された愛知県公報を晒す - Togetter
「こんな不公平な選挙は初めて」立川市議選で選挙公報配布ミス 選管は謝罪も困惑「業者が履行していただけなかった」
参議院選挙 視覚障害がある人に 点字の選挙公報 製作作業急ぐ | NHK
「選挙公報でトランス差別、一線越えた」 杉並区議の人権侵犯を訴え：朝日新聞デジタル
令和2年7月5日執行 東京都知事選挙 選挙公報 - 東京都選挙管理委員会（PDF）
【悲報】大村リコール運動の参加者、愛知県公報で住所名前を開示されてしまう : なんJ政治ネタまとめ
杉並区議選公報 区民が監査請求「差別を助長」：東京新聞 TOKYO Web
選挙後も公約確認したい 「HP上から公報消さないで」 総務省に署名提出 | 毎日新聞
維新 岬議員謝罪 選挙公報掲載の「非常勤講師」に当たらず | NHK
公報システム刷新に対応した公報の発行について | 経済産業省 特許庁
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