10代の投票率が上がった理由投票率は55.93％で、戦後3番目の低投票率となった2021年衆議院議員選挙。 10代の投票率は、総務省が公表した188投票区を抽出して調査した速報値によると、18歳の投票率は51.14％、19歳は35.04％で、10代としては43.01%となった。 前回2017年の衆院選は、18歳47.87％、19歳33.25％で、10代40.49％だったため、前回よりも2.52ポイント高い投票率となったが、全体でも2.25ポイント上昇したため、全体とはあまり変わらない結果となった。 それでも、2019年参院選からの全体上昇率（7.13ポイント）よりも10代の上昇率（10.73ポイント）が高かったことを踏まえると、10代の参加率は高くなったと言える。 そして18歳選挙権が実現した最初の2016年参院選以降ずっと下降していた投票率が、2016年と変わらない水準にまで回復し、底を
日本政治はどうなる？政権交代、政治動画、フラット化、3つの観点から考える【2020年の展望】（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年の日本政治はどうなるか。 個別の出来事に注目しながらも、今後重要になる3つの観点についてそれぞれ考えていきたい。 関連記事：【2019年を振り返る】答責性の欠如、官僚機構の悲鳴、政治参加の多層化、日本政治3つの潮流 政権交代は起きるのか？2020年最も重要なのは野党の動きである。 秋頃に予想される衆院選の結果次第で、ポスト安倍の行く末も大きく左右されるからだ。 もちろん、政権交代が起きる可能性もある。 そうすれば、現職の政治家が数多く落選することになるため、政治分野でのジェンダーギャップは大きく改善されるであろう（野党が女性を多く出馬させるのが前提だが）。 これまで何度も見てきた通り、現政権の支持理由は、「他の内閣より良さそうだから」という、「消極的支持」であり、野党が体制を整えれば、十分に政権交代の可能性はある。 ただ、現状の動きを見ている限り、次の総選挙で「政権交代」が起きる
若者の政治参加を進めるために必要なのは「学校内民主主義」である 子どもではなく大人が変わらなければならない、これだけの理由 室橋祐貴 日本若者協議会代表理事 子どもの意見を聞かない日本社会 最近、筆者が代表理事を務める日本若者協議会として与党のさまざまな部会や有識者会議でヒアリングを受けるなど、徐々に国政レベルでは若者の意見を聞く意識が高まりつつあると感じる一方、日本社会全体ではまだまだ若者の声を聞く機会は少ない。 熊本市教育委員会が2020年8月に実施した、市内の学校や教職員、児童生徒を対象にした「校則・生徒指導のあり方の見直しに係るアンケート」の調査結果を見ると、ほとんどの学校が定期的に校則の見直しを行っている一方、見直しの過程で、教職員のみで作成・検討・決定していたのが115校で、全体の8割を超え、▽児童生徒の意見を聞く 6校▽児童生徒が提案する 3校▽保護者の意見を聞く 2校▽児童
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なぜ小泉進次郎環境大臣の「育休取得」が重要なのか？若者世代から集まる期待（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月にも第一子が誕生予定の小泉進次郎環境大臣。 2019年9月に初入閣して以来、ずっと「育休取得」の有無が注目されてきたが、いよいよ決断の時が迫る。 はたして小泉大臣は育休を取得できるのか？ 8割の男性新入社員が「育休取得を希望」するものの、現状は雰囲気がボトルネックに2020年度から、男性国家公務員に「1カ月以上の育休取得」を促す仕組みを導入するなど、政府は20年までの男性の育休取得率目標13%達成に向けて取得を促進しようとしているが、その成否は小泉大臣の選択次第と言っても過言ではない。 現在、男性の育休取得率は6.16%にとどまるが、取得できていない最大の理由が、（制度よりも）「雰囲気」にあるからだ。 日本生産性本部の調査によると、2017年度の男性新入社員の79.5%が「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」と回答。 しかし、東京都が昨年実施した「男性の家事・育児参画状況実態調
JAXAに在職しながら出馬。「立候補休職制度」は議員のなり手不足解消に一石投じるか（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民民主党が「超目玉候補」として、夏の参院選東京選挙区に擁立することを発表した国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構」（JAXA）職員、水野素子氏。 一般的には、会社を辞めて立候補するケースが多いが、水野氏は在職しながら、JAXAの「立候補休職制度」を利用し、休職して出馬するという。 地盤・看板・カバンがない市民、私のように子どもや家庭を持つ労働者が政治を志す時の大きな課題は、家計の維持です。そこで私は、市民が政治を担える時代を創るため、在職立候補（立候補休職制度）のスタイルを広めたいと思っています。幸い、私の所属組織ではご理解を頂き、今回在職での立候補となりました。 出典:参院選東京選挙区国民民主党公認候補予定者・水野素子スピーチ概要 近年、地方選挙では候補者が足りない「なり手不足」が深刻化し、無投票選挙が増え続けているが、この「立候補休職制度」が広まれば、政治家のなり手不足解消に繋がる
博士課程学生からの要望を受けて、学振特別研究員の延長、奨励金繰り越しが可能に（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年7月28日、日本学術振興会は「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別研究員の採用期間の取扱い」に関する通知をHPに公開。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、研究に支障をきたしている学生が多いことから、特例で学振特別研究員（DC1、DC2）の採用期間の延長希望に柔軟に対応することを発表した。 日本学術振興会 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別研究員の採用期間の取扱いについて（通知） これによって、採用期間の延長・資格継続、特別研究員奨励費の延長が可能となり、学振最終年度でも研究費が繰り越せるようになった。 日本学術振興会【通知】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別研究員の採用期間の取扱いについて関連記事：大学院博士課程の7割が「博士号取得に遅れが生じる」可能性。新型コロナウイルスで研究活動に大きな支障 きっかけは一人の博士課程学生のツイート今回、こうした措置が
「9月入学」をめぐる議論が盛り上がっている。 休校に伴う学習の遅れや学校間格差を是正するため、準備期間を設け、9月入学、9月新学期に移行させようというものだ。 野党や一部の首長から「9月入学」の検討を求める声が上がり、安倍晋三首相や萩生田光一文科大臣も「検討する」と述べている。 一方で、筆者が代表理事を務める「日本若者協議会」には、9月入学反対の学生の声が集まってきている。 今のところ賛成の意見はなく、反対意見のみである。 これは今のところ賛成意見が目立ち、それに反対するためだと思われるが、日刊スポーツ新聞社が29日、ネットで「9月入学制についてどう思いますか」という緊急アンケートを実施したところ、反対が約55％で、賛成の約41％を上回り、特に10代以下では反対が約77％に上った結果を見ても、反対意見の方が主流を占めてそうである。 個別の論点に関する意見は別の記事で述べたいが、まずは当事者
国民民主党・玉木雄一郎代表が指摘する自民党改憲案の問題点とは（講演全文）（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年10月4日召集予定の臨時国会で焦点となる憲法改正議論。 9月27日、国会内の勉強会（主催：日本若者協議会）で国民民主党の玉木雄一郎代表が自民党改憲案や私案について語った。 憲法9条については、自身のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」で解説した回を紹介しながら、問題点を指摘。 【憲法9条】違憲論争について（前編） 【憲法9条】改憲問題について（後編） その上で、憲法9条や他の点についてどのように考えていくべきなのか、自身の考えを語った。 講演の内容を全文で紹介したい。（以下、玉木代表の講演。見出しと太字は筆者） 平和主義とは何か？「憲法の3原則の一つである、平和主義とは何か。何をすること、何をしないことが平和主義なのか。 ある人は、完全に非武装中立。攻撃されようが何されようが、一切の武器を持たない、武力行使をしない。それを平和（を実現する方法）と定義しているかもしれない。
未就学児とその保護者にとって「9月入学」はデメリットのみ？保護者からの切実な声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
賛否両論が白熱している「9月入学」への移行案。 先日にも学生の声を取り上げたばかりであるが、本人が声を挙げられない「未就学児」の保護者からも、多くの意見が届いているため、一部紹介したい。 関連記事：「9月入学」移行案に当事者の学生はどう思っているのか？【独自調査結果】 なお、100件程度の意見が集まっているが、未就学児の保護者に限ると、賛成はゼロ、反対がほぼ100%である。 もちろんあくまでwebアンケートもしくは日本若者協議会のHP等に寄せられた意見であり、一定のバイアスがかかっている可能性もある。それでも、未就学児、その保護者からすると、予定が崩れ、一学年の人数が増えるなど、デメリットが大きいのは明らかではないだろうか。 未就学児へのしわ寄せ「9月入学」に移行すると、未就学児とその保護者にはどういう課題が生じてくるのか。 大きく分類すると、「想定していた学年が変わる」、「急に幼稚園の友
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今後若者の投票率は右肩上がりになるのではないかという希望と懸念（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
若者の政治参加を進めるために必要なのは「学校内民主主義」である - 室橋祐貴｜論座アーカイブ
（耕論）立憲民主、立て直せるか 松井孝治さん、室橋祐貴さん、田中拓道さん：朝日新聞デジタル
10代の学生から集まる「9月入学」反対の声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース