中国国務院は7月31日、李強首相が主催する常務会議を開催し、山東省の石島湾原子力発電所、福建省の寧德原子力発電所、遼寧省の徐大堡原子力発電所の3カ所で合計6基の原子炉の建設を認可した。 今回認可された6基は、具体的には中国華能集団が運営する石島湾原発の拡張プロジェクトの1・2号機、中国広核集団が運営する寧徳原発の5・6号機、中国核能電力が建設中の徐大堡原発の1・2号機。中国政府が原子炉の新設を認めたのは10カ月ぶりのことだ。 (訳注:徐大堡原発では3・4号機が2021年に先行して着工している) これら6基のうち、石島湾原発と寧徳原発の4基はすべて中国が独自開発した第3世代原子炉「華龍一号」を採用。徐大堡原発の2基は、アメリカのウエスチングハウスが開発した「AP1000」をベースに中国が国産化した第3世代原子炉「CAP1000」を採用することとなった。 第3世代原子炉の建設コストは、1基当た