NHKが安倍政権を回顧したが…。 忘れてはいけないのは… ●アメリカべったりで大軍拡と９条改憲をすすめていいのか ●国民の命を脅かしている新型コロナ対策の無為無策ぶりの責任は ●深刻な物価高騰の大きな原因となっているアベノミク… https://t.co/idDQCkeDsE
しんぶん赤旗 on Twitter: "NHKが安倍政権を回顧したが…。 忘れてはいけないのは… ●アメリカべったりで大軍拡と９条改憲をすすめていいのか ●国民の命を脅かしている新型コロナ対策の無為無策ぶりの責任は ●深刻な物価高騰の大きな原因となっているアベノミク… https://t.co/idDQCkeDsE"
NHKが安倍政権を回顧したが…。 忘れてはいけないのは… ●アメリカべったりで大軍拡と９条改憲をすすめていいのか ●国民の命を脅かしている新型コロナ対策の無為無策ぶりの責任は ●深刻な物価高騰の大きな原因となっているアベノミク… https://t.co/idDQCkeDsE
自民党は、物価高騰で追加の経済対策を検討を始めました。 LPガス利用者の負担軽減なども含むとのことです。 岸田総理大臣の指示を受け、自民党は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するための追加の経済対策を大筋で了承しました。 岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、新たな物価高対策を取りまとめるよう指示していました。 これを受け、自民党はエネルギー価格の高騰対策として、これまで直接的な支援の対象外となっていたプロパンなどLPガスの利用者の負担を軽減するための支援策や、 卵や肉などの食料品価格を抑えるための飼料価格対策などを提言に盛り込みました。 また、参議院などから要望があった、経済的に困難な子育て世帯への現金給付についても今後、盛り込む方向で最終調整していて、今月の17日までに岸田総理に提出する方針とのことです。 こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊
主張/最賃の目安答申/物価高騰のなか到底足りない
最低賃金の２０２２年度の引き上げの目安額が答申されました。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で議論されていたもので、最低賃金の高いＡ～Ｂランク地域で３１円増、安いＣ～Ｄランク地域で３０円増となりました。過去最高の増額ですが、求められる水準にはまだまだ届きません。 これから都道府県ごとの審議会の議論を経てそれぞれの引き上げ額が決定されます。１０月から改定される予定です。物価高騰が国民の生活を苦しめるもと、さらなる最賃引き上げが必要です。その実現によって経済の底上げをはかるべきです。 早急な引き上げ不可欠 岸田文雄政権は、６月に決定した骨太の方針に「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が１０００円以上」となることを目指すと明記しました。しかし、今回の目安通り３・３％増額で改定されても全国平均で時給９６１円にとどまり、目標達成には、なお数年かかります。 最低賃金が地域別になっている矛
歴史的な物価高騰に終わりは見えてきたか
歴史的な物価高騰に３つのトリガー 多くの国で、消費者物価上昇率は既にピークを打ったように見える。しかし、なお高水準が維持されており、中央銀行は物価高が定着することを恐れて、金融引き締めを続けている。歴史的な物価高騰を経て、果たして世界は低インフレ期からインフレ期に構造変化を遂げたのだろうか。仮にそうであれば、低金利時代も終焉したことになる。 今回の物価高騰を引き起こした背景には、新型コロナウイルス問題、ウクライナ戦争、それらに対する政策面での対応がある。それらを受けて物価高騰の直接的なきっかけとなったのは、第1に原油など商品市況の上昇、第2にサプライチェーンの混乱による製品の供給制約、第3に感染リスクを受けたサービスから財への消費構成の変化、の3つである。ただしこれら3つともに、既に流れは変わっている。 原油価格は2022年夏にピークアウトし、その後は低下基調を辿っている。エネルギー、金属
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、米や野菜などを配送する東京都の事業について、都は、およそ１７４万世帯を対象に、引き換えクーポンの配布を始めています。 東京都は、物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、住民税の非課税世帯などに対し、１世帯につきおよそ１万円分にあたる国産の米などの食品を送る事業を行うことにしています。 これについて都は、都内のおよそ１７４万世帯を対象に、先月２４日から引き換えクーポンの配布を始めています。 届けられる食品は、２５キロの米や、１５キロの米と野菜の組み合わせのほか、うどんと飲み物など９つの選択肢から、１つを選ぶことになっていて、クーポンについたはがきか、ＱＲコードを読み取って、申し込むことができると言うことです。 配送は、今月下旬から始まり、数回に分けて届けられると言うことです。 申し込みの期限は５月末までで、都は「少しでも暮らしの安定
まだ見えない歴史的物価高騰の終りと日本銀行の2つの道（4月CPI）
コアCPIの前年比は再び反転 総務省は19日に、4月分の消費者物価統計を発表した。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.4％と3月の同＋3.1％から上昇した。政府の物価高対策の影響で2月のコアCPIは前年比＋3.1％と1月の同＋4.2％からいったん大きく下落したが、また上昇傾向に転じてきている。6月には再び4％台に乗せる可能性がある。 4月のコアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は前年同月比＋4.1％となり、前年比の上昇傾向は過去1年間続いている。政策効果の影響を除く基調的な物価上昇率には、なお鈍化の兆しが明確に見られていない。 4月のコアCPIの前年比は3月と比べて0.3％ポイント上昇したが、これは生鮮食品を除く食料の寄与＋0.18％ポイント、宿泊料の同＋0.08％ポイントでほぼ説明できる。 食料品価格の値上げの動きはなお続いており、鶏卵の前年同月比＋33.7％、ハンバーガー（
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物価高騰による追加の経済対策について - ラクラクブログ rakuraku.com
物価高騰で生活困窮 東京都が１７４万世帯対象に米など配送｜NHK 首都圏のニュース