私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた（3月16日放送分）。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは？」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
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平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。
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立憲民主党、パーティー対応で迷走 禁止法案提出直前にも…
立憲民主党の武正公一元衆院議員が開いた政治資金パーティー＝１７日午後、さいたま市浦和区（竹之内秀介撮影）政治資金パーティーの開催禁止法案を単独提出した立憲民主党の議員らが、パーティーを続けている。立民の泉健太代表は法案に記した令和８年１月１日の施行日までは「移行期間」として、開催は問題ないとの認識を示す。ただ、他党から「自分たちで範を示さないと迫力はない」（国民民主党の榛葉賀津也幹事長）などと批判が集まると、一部幹部は一転して中止を表明。党執行部の迷走ぶりが際立っており、地方組織から不満の声も上がる。 開催には「ためらうところも…」「パーティーが金集めの抜け道になっている。（禁止は）国民からすればストライクゾーンだ」
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北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長（72）は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市
１３日、島根県の竹島に上陸した韓国野党「祖国革新党」の曺国代表（中央）ら（同党提供・共同）４月の韓国総選挙で保守系与党「国民の力」が惨敗したことで、革新系の最大野党「共に民主党」をはじめとした左派勢力が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への攻撃を一層強めている。尹政権の対日政策を中心とした攻撃材料は、またしてもやはり「日本」だ。 竹島で「親日、売国」を叫ぶ韓国の革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表らは今月１３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の在任中、最側近として法相などを務めた曺氏は、対日強硬派として知られる。曺氏は上陸後の声明で、対日関係を重視する尹錫悦政権を「国民の一人として恥ずかしく顔を上げられない。歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と激しく罵倒した。 竹島へは４月３０日にも、最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が日
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船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム（人種差別主義）をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き
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クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
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立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
上皇さま90歳 ご一家の写真で振り返る2023年12月に90歳の卒寿を迎えた上皇さま。在位中、国民と同じ目線であり続ける「平成流」を大切にしました。年始の集合写真をもとに、ご一家の歩みと平成、令和を振り返ります。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここか
山口市阿知須の「山口きらら博記念公園」で22日夜、アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」が出演した花火イベントがあり、終了後、JR新山口駅で終電に乗り遅れた1000人以上のファンらが帰宅困難になり駅構内で一夜を明かした。JR西日本の職員が水や毛布などの支援物資を配り、目立ったトラブルはなかった。 午後8時半ごろに終了したのに、なぜ? イベントは午後6時半開演で、午後8時半ごろ終了。約3万人が詰めかけた。主催者側は、帰宅者用に約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを運行したが、道路が渋滞し、午後11時前の山陽新幹線の最終電車に乗れなかった人たちが滞留したとみられる。 「バス、進まなかった…」 主催者はホームページなどで「終了後のシャトルバス乗車には混雑で、最後の客が乗車するまで3時間程度の時間を要することが予想される」と呼びかけていたが、神戸市から7
忙しい朝、テレビ番組とインターネット動画、どっちを見るか－。短い時間で手軽に見られるショート動画人気の高まりで、これまで地上波のテレビ番組が優勢だった朝の視聴者の奪い合いに、若年層を中心とした変化が訪れている。危機感を抱くテレビ局も、トピックを絞ったニュースなど短尺のコンテンツを配信サービスなどに増やして対応。専門家は「短尺の動画は朝の生活習慣に入り込みやすい」と話す。 崩れる牙城「このままだと、インターネット動画にどんどん視聴者が取られ、地上波を見る人は少なくなっていく」。これはテレビ各局に共通している危機感だ。 日本テレビは４月の番組改編で、「放送・配信を統合した総合編成戦略」をより強化していくと発表。配信にも力を入れていくことで、ネットへ流れた視聴者に自局の浸透を図り、「改めて地上波に戻ってきてもらいたい」（江成真二総合編成センター部長）と説明した。 ビデオリサーチの生活者研究シンク
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次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
「最近、文学界で大津が来てる」――。先月、宮島未奈さんの「成瀬は天下を取りにいく」が本屋大賞を受賞。大津城の戦いを描いた今村翔吾さんの「塞王の楯」が2022年に直木賞を取った時に抱いた自信が確信に変わった。だが、ちょっと地味な大津を読者はどれだけご存じなのか。ここは一番、大津在住30年の記者が紹介せねばなるまい。そう考えて「成瀬」の舞台・膳所を歩いた。【山本直】 膳所は「ぜぜ」と読む。平安時代に魚介類を朝廷の食膳に供給する所だったことに由来するらしい。大津市は県庁所在地なのに「中核」といえる繁華街がなく、大津、浜大津、石山、瀬田などにこぢんまりした盛り場がある。膳所もその一つ。JR東海道線と京阪が乗り入れているので便利だが、JRの新快速は大津と石山に止まってはざまの膳所は飛ばす。
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【朝日新聞】記事に対する公開質問
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 朝日新聞社広報部 ご担当者様 先日は質問への回答をありがとうございました。先にお伝えしていた通り、お送りした質問書と合わせて一般公開したところ、非常に大きな反響を呼んでいます。そのほとんどが朝日新聞社様への批判であり、代表的な傾向をまとめると、主に以下の５点に集約されます。 @asahi 2024-05-19 06:40:14 HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma １・記事の訂正を周知するアナウンスが極度に不足しているとの指摘 ２・提出された質問書について、個別の質問に対する具体的な回答を避けたことへの疑問と批判 ３・記事の根幹となるはずの当事者の発言も含む多数の箇所が突如改竄された。それらに対する合理的な理由の説明がなかったことで、@asahi 2024-05-19 06:41:12 HAYASHI
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共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など
木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調
教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
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4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された事件で、3人が補選期間中、自らのユーチューブチャンネルで約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていたことがわかった。警視庁は、動画配信で注目を集め、広告収入を得ることも目的の一つだったとみている。 今月17日に逮捕、19日に送検されたのは、つばさの党の幹事長で同補選に立候補し落選した根本良輔（29）、代表の黒川敦彦（45）、幹部の杉田勇人（39）の3容疑者。3人は告示日の4月16日以降、「チャンネルつばさ・黒川あつひこ」名でユーチューブに動画を生配信し、他陣営の街頭演説を妨害したり、選挙カーを追跡したりする様子を映していた。補選の12日間の配信は約40本だった。 捜査関係者によると、つばさの党の妨害行為を受けた他陣営の中では、街頭演説などの
６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
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谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
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