旧統一教会「問題噴出」の裏で山上容疑者への“崇拝者”が続出 「減刑署名」はまもなく7000人に（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して吹き荒れる批判の嵐。教団と関係のあった議員は、次々と弁明を強いられている。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか そんななか、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者を“崇拝”する人たちが生まれている。“山上派”が集うのは、7月15日に署名サイト「Change.org」で始まった「減刑署名」だ。 署名活動を立ち上げたとされる人物は、同サイトで山上容疑者について《過酷な生育歴を鑑みての温情》、《本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事》として、《親の信仰によって、生活も精神も追い詰められる人が非常に多いです。このような状況で物心ついた時から生活していた山上徹也容疑者に、どうか寛大な見解をお願いします》と主張している。 署名人数は8月23日時点で6990人を記録。目標とする7500人まで、あと一歩
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「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ
杉田水脈氏の議員辞職求める署名に9万筆近く 「激しく性差別的」と自民党にも対処求め（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
性暴力被害者への支援事業を巡る自民党の杉田水脈衆院議員の発言に、抗議の動きが広がっている。 議員辞職を求めたオンライン署名はすでに9万筆近い。自民党内からも、橋本聖子・男女共同参画相が9月29日の会見で厳しい指摘をした。 杉田議員の発言があったとされるのは9月25日。自民党本部で開かれた党内の会議で、性暴力被害者への支援事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつける」と発言したと報じられた。 杉田議員本人はブログで否定しているが、複数の出席者が発言を確認したと共同通信が報じている。 いち早く声をあげたのは「フラワーデモ」主催の団体だ。2019年に性犯罪での無罪判決が相次いだことをきっかけに始まったデモは、性犯罪の被害にあった当事者も多数参加し、現在は全国47都道府県で毎月開催されている。9月26日夜、オンラインで緊急のデモを開催した。 呼び掛け人で作家の北原みのりさんは、オンラインデモの冒頭
高須克弥 on Twitter: "僕は愛知県に名誉を取り戻すために、県民が恥ずかしく思う反日的な行動をされる大村知事をリコールする旗を一生懸命振りました。 全ての不手際は政治の素人で責任者である僕にあります。 無効署名があるならそれは僕の無能の故です。不正署名で… https://t.co/Z05aBGGLtA"
僕は愛知県に名誉を取り戻すために、県民が恥ずかしく思う反日的な行動をされる大村知事をリコールする旗を一生懸命振りました。 全ての不手際は政治の素人で責任者である僕にあります。 無効署名があるならそれは僕の無能の故です。不正署名で… https://t.co/Z05aBGGLtA
アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ
動物の虐待動画が掲載される、大手掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の「生き物苦手板」の閉鎖などを求め、有志が署名サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で署名を募っている。 J-CASTニュース編集部では、署名を呼び掛けている人物に話を聞いた。 「自然界の動物と共生する社会でありたい」 生き物苦手板をめぐっては2017年、埼玉県の男が猫を虐待する動画を撮影し、掲示板に投稿していたとされる事件があった。署名サイトの呼び掛け文では、この事件などを踏まえ、手口が巧妙になっていると指摘。またツイッター上でも、虐待に関するアカウントが次々と増えているとして、こう経緯をつづっている。 「私達を取り巻く社会は、弱い生き物を殺めて良い社会ではなく、命をもつ生き物の権利を軽んずることなく慈しみ、自然界の動物と共生する社会でありたいと願い、本署名を立ち上げました」 そして、「残虐な映像や虐
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アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、愛知県警察本部は署名活動を行った団体が大量の署名の偽造に関与した疑いがあるとして、団体が使っていた名古屋市にある事務所を地方自治法違反の疑いで捜索しました。 捜索を受けたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」が使っていた名古屋市東区にある事務所です。 この問題は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかったもので、愛知県警察本部は大量の署名が偽造された疑いがあるとして先月、地方自治法違反の疑いで各自治体に保管されている署名簿を押収するなど捜査を進めていました。 その結果、団体が関与した疑いがあるとして24日午後2時前からおよそ3時間にわたって団体の幹部らが活動の拠点として使っていた事務所を捜索しました。 関係者によ
ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信！ その署名記事でバレた「プーチンの真の狙い」 | RIAノーボスチ通信のフライング記事の中身とは
ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか
署名偽造「皆やっている」 事務局長が主導と検察側 ｜ 共同通信
愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件の初公判で、検察側は24日、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた運動事務局長田中孝博被告（60）が広告関連会社の元社長に協力要請した際、「しょせん署名なんていちいち本人に確認しない。こんなこと皆普通にやっている」と話したと明らかにし、田中被告が事件を主導したと指摘した。 冒頭陳述によると、リコールに必要な法定署名数は約86万筆だったが、20年9月末時点で6073筆にとどまり、田中被告は偽造を計画。次男雅人被告（29）に指示し、愛知県に住む20歳以上の約80万人の名簿データを業者から購入させた。
新学期から、予定どおり再開されることが決まった兵庫県の県立高校に通う生徒たちが、「感染の拡大が心配だ」として、休校を続けるよう求める署名活動をインターネットで始めました。 兵庫県は、県立学校について「時差通学」などの感染防止対策をとったうえで８日から予定どおり再開する方針です。 これに対して、県立高校に通う生徒たちが「感染拡大が収まらない中で学校を再開するのはおかしい」として学校を超えて休校措置の延長を求める署名活動をインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で始めました。 高校生らは、大型連休まで休校措置を延長するよう求めていて、署名は、ツイッターなどで呼びかけられ、開始から３日目となる５日午後５時までに目標としていた１万人を超える１万5000人の署名が集まっているということです。 発起人の１人で神戸市内の県立高校に通う、２年生の男子生徒はＮＨＫの取材に対し
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！ トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動をボランティアで手伝った同県尾張地方の４０代女性が取材に応じた。活動団体会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、活動を支援した河村たかし名古屋市長らの問題発覚後の説明に不満をあらわに。「何があったのか、ちゃんと話してほしい」と語った。
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参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの
akoustam @akoustam 議員会館での受け渡しなので「内閣総理大臣岸田」ではなく「衆議院議員岸田」として受け取った感じか、律義だねぇ、と思っていたら… “オンライン署名のため、情報が入ったUSBメモリーを手渡したという” これで盛大にずっこけですよ。そんなもんPCに挿せるわけがないやん。 mainichi.jp/articles/20230… 2023-09-29 22:35:00 akoustam @akoustam メンバーにITフリーランスが全くいないのがバレとるやん。今時公的なPCに、外部からのUSBメモリ挿入を許すセキュリティなんて、そうそうないで。ましてや政府のPCになんて、USBメモリ挿した瞬間、セキュリティ担当にアラートが出てすっ飛んでくんじゃね？ 2023-09-29 22:39:21
【独自】事務局幹部「偽造に深く関与」認める 愛知県知事リコール不正署名 常滑市議を辞職 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・同県常滑（とこなめ）市議（５２）が、本紙の取材に「偽造署名に深く関与した」と認めた。具体的な不正行為は「田中孝博事務局長の指示で昨年１０月末～１１月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は１５日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から、任意で事情聴取を受けている。 山田氏は取材に「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合い
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【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 ２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
野田聖子氏「“辞職”と書かれている以上、受け取れない」 フラワーデモが呼びかけた杉田水脈議員への抗議署名 フラワーデモの呼びかけ人は「私たちは辞職だけでなく、杉田議員に発言について謝罪と撤回を求めている。『辞職』とあるから署名を受け取れないというのは詭弁に等しい」と話している。
高須氏の秘書、大量の署名に指印「悪いことをしてしまった」 愛知県知事リコール不正に関与の疑い：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
衆院議員の任期満了まで、残り２カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。７月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。（共同通信＝山本大樹） ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「（維新の）支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。７月１８日に投開票された兵庫県知事選の２日後。推薦候補の斎
日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で
Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん
署名偽造関与は「お話しできない」 愛知県知事リコール運動事務局幹部の常滑市議、県警の事情聴取認める：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が２日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。
親が、旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世が「望まない信仰の強制で心理的な虐待を受けている」として、インターネットで集めた署名を国に提出し、救済する法整備を求めました。 厚生労働省や文部科学省などの担当者に署名と要望書を提出したのは、両親が旧統一教会の信者の20代の宗教2世で、今回「高橋みゆき」の名前で署名を集めました。 安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件の翌日から、インターネットのサイトで募集を始め、27日までに7万筆余りの署名が集まったということです。 要望書では「宗教2世」は、家庭という閉鎖的な環境で望まない信仰や人生の選択を強制されるなど、心理的な虐待や人権侵害を受けているとして、現行法の活用のほか、法整備による救済を求めています。 法整備に関しては、児童虐待防止法における虐待の定義に“宗教虐待”を加えることや、子どもが布教活動に強制的に参加させられるケースを、法律で取り締まれ
安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。
高須克弥 on Twitter: "悔しいのは僕です。 僕は河村市長に対して義理と筋を通しました。 僕は騙され裏切られても逆はありません。 僕を悪く言いたいことがあるのですか？ 聞きたいです。 署名偽造気づかず河村市長「悔しいですよ」 高須院長の絶交宣言には「悪く… https://t.co/UqCXj5fvNE"
悔しいのは僕です。 僕は河村市長に対して義理と筋を通しました。 僕は騙され裏切られても逆はありません。 僕を悪く言いたいことがあるのですか？ 聞きたいです。 署名偽造気づかず河村市長「悔しいですよ」 高須院長の絶交宣言には「悪く… https://t.co/UqCXj5fvNE
大村知事リコール署名、8割以上が無効 愛知県選管による調査結果まとまる（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。 関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。 有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。 大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。 関係者によりますと選挙
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
不正署名問題が発覚した大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡り、市民グループ「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は十九日、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長の引退に賛同する署名が三万一千八百八十筆集まったと発表した。市役所で会見した団体幹部は「重みを感じてほしい」と話した。団体は市に署名の受け取りを求めたが、市は政治家個人の活動として受け取らなかった。
８割以上が無効と判断された、愛知県の大村知事のリコールを巡る署名問題。15日、県の選挙管理委員会が刑事告発しました。署名を偽造したという元ボランティア（60代）がCBCの取材に応じ、胸のうちを語りました。 「母印はないのはまとめて押しておこうと。終わった後にまずかったなと…でたらめな物を提出してしまったと」 （元ボランティアの男性） “署名を偽造した”と明かした元ボランティアの６０代の男性。署名活動は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の展示内容などを巡り、愛知県の大村秀章知事を批判した高須クリニックの高須克弥院長らが、知事のリコールを求めて行いました。 しかし、「不正な署名が多数ある」などの情報提供があり、調査した県の選挙管理委員会は、約４３万5000人分の署名のうち、83.2％が「有効とは認められない」と判断しました。 「膨大な偽造書類の山があった。頭数の署名さえそろえばいいという感
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに
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