並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 10 件 / 10件

新着順 人気順

自民党の検索結果1 - 10 件 / 10件

  • トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。

    大前 治(弁護士) @o_omae 弁護士 / 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は4回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治(弁護士) @o_omae トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28

      トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
    • 【独自】自民党県連 浜松市の4支部が片山さつき参院議員に怒り 知事選の“謀反”受け厳正な処分求め上申 | ニュース | テレビ静岡

      5月26日に行われた静岡県知事選では、自民党が元総務官僚の大村慎一 氏を推薦したものの、立憲民主党と国民民主党が推薦する前浜松市長の鈴木康友 氏に7万7000票あまりの差で敗れました。 こうした中、浜松市浜名区の4つの支部(浜北・細江・引佐・三ケ日)が、選挙戦に関連して自民党の政調会長代理を務める片山さつき参議院議員が党の決定に背く行為をしていたとして、厳正な処分を求める上申書を連名で提出したことがわかりました。 上申書では、自民党本部が実施した情勢調査の結果を、片山議員が鈴木氏を支援した市議を通じて各方面に漏洩したと指摘しているほか、鈴木氏の選挙事務所に片山議員が送った応援用のポスター、いわゆる為書きが掲示されていたことを問題視していて、「明確な反党行為であり強く抗議する」としています。 上申書の取り扱いは近く開催される県連役員会で判断される見通しです。 【静岡県知事選】鈴木康友 氏が初

        【独自】自民党県連 浜松市の4支部が片山さつき参院議員に怒り 知事選の“謀反”受け厳正な処分求め上申 | ニュース | テレビ静岡
      • Meta詐欺広告「激減を確認」「やればできることの証左」--対策に動いた自民党、小林議員に聞く

        Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党(自民党)では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」(小林氏) また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が

          Meta詐欺広告「激減を確認」「やればできることの証左」--対策に動いた自民党、小林議員に聞く
        • 立憲支持者「国民には自民党を批判する権利はあっても野党を批判する権利はありません」 : 痛いニュース(ノ∀`)

          立憲支持者「国民には自民党を批判する権利はあっても野党を批判する権利はありません」 1 名前:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US]:2024/06/05(水) 11:37:16.61 ID:Kz2OS5kU0●.net はいダウト。民主主義国において国民に認められているのは「政府批判、政権批判」です。自民党を批判する権利はあっても野党を批判する権利はありません https://t.co/WLD1Df9Jmw— 自民党と共産党とれいわと維新は滅ぼす (@05merx_chan5778) June 4, 2024 5: 名無しさん@涙目です。(みかか) [ヌコ] 2024/06/05(水) 11:39:43.41 ID:ZdQlQMOk0 特権意識丸だしw 6: 名無しさん@涙目です。(茸) [AU] 2024/06/05(水) 11:39:44.24 ID:JmzyDPQ40 なんでパ

            立憲支持者「国民には自民党を批判する権利はあっても野党を批判する権利はありません」 : 痛いニュース(ノ∀`)
          • 自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ | AERA dot. (アエラドット)

            自民党政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相(中央)=2024年3月7日、東京・永田町の党本部 この記事の写真をすべて見る 自民党の裏金問題に対して、「なぜ脱税で逮捕されないのか」などと国民の不満の声が上がっている。確かに、一般の国民であれば追徴課税、悪質な場合は逮捕もあり得る案件だが、なぜ国会議員は罰せられず、逮捕もされないのか。元国税局調査官の大村大次郎さんは「国税局は税務調査の権限があるのに、それを使っていない」と指摘する。その実態を聞いた。 【写真】自民党大会前に岸田首相があいさつした人物はこちら ――自民党の裏金問題をどうみていましたか。 課税されるべき案件だとみていました。派閥からキックバックされたお金について、多くの自民党の国会議員が「使用していなかった」と答えていました。使われずに残ったお金は雑所得となります。雑所得は課税対象です。それにもかかわらず、納税していません。

              自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ | AERA dot. (アエラドット)
            • 「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案 | TBS NEWS DIG

              6日、政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り公明党、日本維新の会に大幅譲歩した自民党案については、最新のJNN世論調査で7割が「評価しない」結果だった…

                「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案 | TBS NEWS DIG
              • 小池百合子知事、12日にも3選出馬を表明へ 東京都知事選で自民党は小池氏支援の方針を決定:東京新聞 TOKYO Web

                東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で、小池百合子知事は12日にも3選出馬を表明する方向で調整に入った。同日の都議会本会議で明らかにするとみられる。複数の関係者が明らかにした。

                  小池百合子知事、12日にも3選出馬を表明へ 東京都知事選で自民党は小池氏支援の方針を決定:東京新聞 TOKYO Web
                • 自民党への企業・団体献金、2022年分は自工会7800万円、トヨタ5000万円、日産3700万円、ホンダ2500万円[新聞ウオッチ] | レスポンス(Response.jp)

                    自民党への企業・団体献金、2022年分は自工会7800万円、トヨタ5000万円、日産3700万円、ホンダ2500万円[新聞ウオッチ] | レスポンス(Response.jp)
                  • 宮本徹 @miyamototooru 自民党案には、「赤旗」対策ともいうべき中身が潜り込まされています。今は、政治資金収支報告書は3年保存ですが、「要旨」が官報に記載されるので、官報を遡れば過去の収入もチェックできました。自民党案ではこのチェックができなくなる。

                    • M&A仲介業者に「死刑宣告」/自民党が「規制の網」/「利益相反」「高額手数料」にメス!

                      M&A仲介業者に「死刑宣告」/自民党が「規制の網」/「利益相反」「高額手数料」にメス! 号外速報(6月9日 18:25) 2024年6月号 BUSINESS [号外速報] この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界――。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ(MACP)」の大手4社はM&Aバブルに浴し、瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円(平均年齢は32・4歳、23年9月期の有価証券報告書)と、全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし、「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。 悪質なDMやテレアポにも規制の網 M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載

                        M&A仲介業者に「死刑宣告」/自民党が「規制の網」/「利益相反」「高額手数料」にメス!
                      1