Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
入門 電気通信事業者
CTO協会 2024年合同新卒研修のLT
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
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6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに