これは本当にヤバいです。 こんなことをしたら、DVをされて子連れで逃げた母親が罪に問われてしまう。 メディアの方々は、ぜひ保守派議員の暴走を取り上げてください。 このままだと、DVから逃げられない日本社会になってしまいます。 https://t.co/YZJXOlvrDC
03 /16 2019 さっそく警視庁某署に認定NPOフローレンスと駒崎弘樹を児童福祉法違反などで摘発、逮捕してくれるよう電話しました。 私「認定NPOフローレンスの駒崎弘樹の営利目的の斡旋が児童福祉法違反にあたるので摘発と逮捕をお願いできますか?」 警官「えーと、何罪でしたっけ?児童福祉法ね。ちょっと待ってね。」 警官「えーと児童福祉法のどれかな??」 私「養子縁組の営利斡旋です。」 警官「あー!!こんなのあるんだね!勉強になります。ありがとう!」 私(え!!知らんかったんかい!!笑しっかりしてくれよ笑) 私「すいませんが認定NPOフローレンスと駒崎弘樹の逮捕と摘発お願いできますか?」 警官「情報提供として承ります。確認取れ次第至急摘発と逮捕させてもらいます。」 私「ありがとうございます。駒崎弘樹には他にも保育士やママたちなど多数脅されていますのでよろしくお願いいたします」 という感じで
ついに、ついに山が動きました。 東京都教育委員会が、長年の課題であった「医ケア児の母親が教室に付き添って。(=仕事やめて)でなきゃ子どもは特別支援学校に来れないよ」問題に対し、「付き添いしなくて良いよ」と言う答弁を行ったのです。 該当部分を見てみましょう。 都立特別支援学校における人工呼吸器のモデル事業を踏まえた今後の展開についてでございますが、都教育委員会は対象の児童生徒の安全な学校生活に向け、看護師・教員等の役割分担及び安全管理の方策など、これまでの検証結果を取りまとめ、各学校に示したところでございます。 今後は年度内にガイドラインを策定周知し、看護師を校内における人工呼吸器管理の実施者とする規定改正を行い、対象の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、来年度から保護者の付き添いなく学校生活を送ることができるよう校内管理体制を整えて参ります。 出典 https://www.gikai.met
ツイッター https://twitter.com/echonewsjp/status/1733603848667938841 元記事:認定NPO法人、フローレンスの分析(1)「慈善事業家」駒崎弘樹、寄付者アンケートから見るその信念:敵は「あしなが育英会」と「国境なき医師団」 https://echo-news.red/Japan/Florence-Komazaki-against-UN-ordoctors-without-boders #駒崎弘樹 #フローレンス #NPO法人 ○この動画の教育的価値と目的 ・ルーツは大事 ○登場キャラクターについて 当動画の完全オリジナルキャラクターを使用しています。左側の赤い髪の子は「音無ほむら」です。右の着物を着た女の子は、「ほろ酔い娘」こと灰原雪野です。 ○動画とサムネイルの作成ポリシーについて ・この動画は、実際に私が取材し、調査し
駒崎弘樹 ( Hiroki Komazaki )@看護師募集中 @Hiroki_Komazaki 認定NPO法人フローレンス代表・医療法人ペルル理事長。保育士。05年〜訪問型病児保育開始。08年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」。10年「おうち保育園」開始。後に小規模認可保育所として政策化。14年障害児保育園ヘレン開園。その他、特別養子縁組事業等。著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」等 komazaki.net リンク note(ノート) 君たち、「鬼滅の刃」が好きならもちろんNPOも好きだよね?|駒崎弘樹|note 鬼滅の刃映画にソロで特攻(ぶっこみ)してきたわけですが、もう号泣6連でしたよ。 さて、国民的大ヒットの鬼滅の刃ですが、鬼滅の刃を好きだったら、当然あなたはNPOが好きになっていないといけません。 なぜか?NPO経営歴17年の、NPO業界の長老のこ
●かねてから批判されてきた民間の養子斡旋業者の問題点 ①一部の事業者に養親との間で不透明な金銭のやりとりがある ②生みの親や養親への支援が十分でない 先週から、大手新聞が報道をはじめた、養子あっせん団体『ベビーライフ』が突然廃業したというニュース。 「調整ができなくなった。こちらから連絡する」というメールが最後。養子縁組のあっせんを行っていた民間業者の業務「投げ出し」で、課題が浮き彫りになりました。https://t.co/7VeevrVyOb — 毎日新聞 (@mainichi) March 18, 2021 メール1本で途絶えた連絡 養子縁組あっせん事業者が残した難題 黒田阿紗子 毎日新聞 2021/3/18 養子縁組のあっせんをする民間事業者の質の向上を目的とした法律が施行されて4月で3年を迎える。従来、都道府県などへの届け出だけで済んだ事業を審査が必要な許可制へと変え、今まで以上に
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