政府が日本学術会議を国から独立した法人格を持つ組織に改める方針を決めたことなどを受けて、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんなど学術会議の歴代の会長が10日、会見し、政府主導で議論が進んでいるとして見直しを求める声明を発表しました。 国の機関である日本学術会議をめぐっては、4年前、会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、組織の独立性などをめぐって大きな議論となりました。 その後、有識者らの議論を踏まえ、去年12月、政府は今後は国から切り離し、法人格を持つ独立した組織に改める方針を決めています。 こうした方針に対して、ノーベル物理学賞の受賞者で、学術会議の前会長を務めた梶田隆章さんなど歴代の会長が10日、都内で会見を開き、岸田総理大臣に対し、政府主導で議論が進んでいるとして見直しを求める声明を発表しました。 声明では「学術会議のあり方を法人化の見通しのなかに置くのであれば
【ベーツ支給奨学金】 対象：博士課程前期課程・専門職学位課程 博士前期課程（神学研究科キリスト教伝道者コースの一部除く）、専⾨職学位課程（司法研究科除く）の 新入生のうち、研究科から推薦のあった者 ※神学研究科博士課程前期課程キリスト教伝道者コースの一部、司法研究科、外国人留学生は対象外（独自の 奨学金制度があるため） 特徴：返還不要・申込不要・研究科の推薦により入学前に採用が決定 返還不要・申込不要の研究科推薦による奨学金であり、入学前に採用が決定します 支給額：学費相当額 学費相当額（授業料、実験実習費及び教育充実費の合計に相当する額）、学費相当額の3分の2、 3分の1の額のいずれか 支給期間：採用された場合は、原則として2年間継続採用 ※初年度のみの採用となる場合や学業成績不振による給付の停止・採用金額変更となる場合があります。 【大学院研究者育成奨励金】 対象：博士課程後期課程 関
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日本学術会議 歴代会長が声明 法人化の方針の見直し求める | NHK
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