言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの？と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費
I wrote a column recently lamenting the decline in marriage rates, noting that a record half of American adults are now unmarried. As a long-married romantic myself, steeped in statistics suggesting that marriage correlates with happiness, I found that sad. My readers, not so much. Many women readers in particular dismissed heterosexual marriage as an outdated institution that pampers men while tu
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年3月25日公開の「1970年代から始まった生存重視から自己表現重視への価値観の「進化」。 日本人が「国のために戦いたい」と思わず、幸福にもなれない理由」です（一部改変）。 世界価値観マップ（2023）https://www.worldvaluessurvey.org/WVSContents.jsp ****************************************************************************************** ミシガン大学社会調査研究所教授で政治学者のロナルド・イングルハートは、世界のひとびとの価値観を比較する「世界価値観
国連のトランスジェンダーの定義が変わっている件：性別不合・身体違和も無し、アンブレラタームの地位はクィアへ - 事実を整える
コロコロと話が変わる用語で社会を混乱させられてたまるか。 ランキング参加中社会 従来の国連のトランスジェンダーの定義 変更後の国連トランスジェンダー定義：性別不合・身体違和不要が明確化 「クロスドレッサー」は「アンブレラタームとしてのクィア」のものとされた まとめ：コロコロ変わる定義に社会が振り回されてはいけない 従来の国連のトランスジェンダーの定義 かつて国連のHPで見られ、各所で参照されていたトランスジェンダーの定義は以下のものでした。*1*2*3 Transgender (sometimes shortened to “trans”) is an umbrella term used to describe a wide range of identities whose appearance and characteristics are perceived as gender a
長崎県大村市が男の同性パートナーの住民票に「夫（未届）」の続柄記載：法的効果は無いが事実婚の外観作出で詐欺のおそれ - 事実を整える
詐欺に利用される外観を行政が作出するな ランキング参加中社会 同性パートナーに住民票上の夫（未届）の続柄記載を認めた自治体 長崎・大村市で同性カップルの事実婚を受理、広がりに期待感 - オルタナ 長崎県大村市はこのほど、同性カップルの事実婚を受理した。事実婚が認められれば、社会保険や年金で法律婚と同等の権利を享受することができるようになる。当事者であるカップルは28日に会見を行い、「今後、ほかの自治体にも同様の取り組みが波及するのでは」と期待感を表した。（オルタナ編集部・萩原 哲郎） 同性パートナーの住民票上に夫（未届）の続柄記載を認めた自治体が出たとして長崎県大村市の事例を報じるメディア。ここでは事実婚の法的効果として「健康保険の扶養家族や国民年金の第3号被保険者」を挙げ、まるで今回のケースでも事実婚として適用対象となるかのように報じています。この事例の報道の後、別の自治体でも同様の措置
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少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力が..
Opinion | Less Marriage, Less Sex, Less Agreement
世界価値観調査から日本と世界が見えてくる – 橘玲 公式BLOG