去年、長崎県雲仙市の島原鉄道の駅舎が全焼した火事で、警察はたばこの火の不始末が原因だとして、吸い殻の火が消えたことを確認しないままごみ箱に捨てた利用客を重過失失火の疑いで書類送検しました。 去年10月、長崎県雲仙市瑞穂町の島原鉄道の大正駅で、木造の駅舎およそ21平方メートルが全焼する火事がありました。 警察は火事の原因を詳しく調べていましたが、長崎県諫早市の30歳の利用客がたばこの吸い殻の火が消えたことを確認しないまま駅のごみ箱に捨て、その火が燃え広がった疑いがあるとして19日、この利用客を重過失失火の疑いで書類送検しました。 大正駅は無人駅で、駅舎内は禁煙でしたが、警察によりますと、利用客は「たばこの火を水につけて消火せず、ごみ箱に捨てた」と話し、容疑を認めているということです。

テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。 労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する50代の女性です。 代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。 直前2か月の残業時間は1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署はことし、労災に認定するとともに、会社に是正勧告を出しました。 弁護士によりますと、長時間のテレワーク

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

救急搬送を迅速に行うためとして、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、通院歴などの情報を閲覧できるシステムを導入する方針を固めました。必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 救急搬送の要請を受けた救急隊は、現場で患者や関係者から通院している医療機関などを聞き取って搬送先を決める参考にしていますが、患者本人が話ができない場合は正確な情報を得られず、現場で迅速な措置ができないケースもあるということです。 こうしたことから総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるシステムを導入する方針を固めました。 導入すれば、氏名や生年月日に加えて、通院歴がある医療機関や処方された薬などの情報が閲覧でき、現場での救命措置や、搬送する

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた

ことしの過労死白書が公表され、労働時間が長くなるほど翌朝に疲労を持ち越す頻度が増え、うつ病の疑いや不安を感じる人の割合も高くなるとする分析結果が示されました。厚生労働省は企業に対し、勤務と勤務の間に十分な休息を設けるなど働き方改革の推進を求めています。 13日、閣議決定されたことしの過労死白書では、会社員や自営業者など全国で働く9800人余りを対象に、労働時間や睡眠時間と疲労や精神状態の関係を分析した結果が示されました。 この中で、「前日の疲労を翌朝に持ち越すことがある」と答えた人の割合は、1週間の労働時間が ▽20時間以上40時間未満で53％ ▽40時間以上60時間未満で60％ ▽60時間以上で69％と 労働時間が長くなるほど疲労を持ち越す頻度が増えることがわかりました。

残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で