東京都内の雑居ビルの1階が「誰でも無料で利用できる喫煙所」に変わるケースが増えている。どうやって収益を生んでいるのか。都内約50カ所で喫煙所を運営するスキマデパートの芳屋昌治社長に、儲けのカラクリを聞いた――。（聞き手・構成＝ルポライター・昼間たかし） 喫煙所に目をつけた自販機会社の狙い ――無料喫煙所「paspa」を始めたきっかけを教えてください。 2019年、代々木駅前に喫煙所を設置したのが始まりです。現在は千代田区、中央区、港区、台東区など都内約50カ所を運営しています。口コミで広がり、月間利用者は延べ100万人に達しています。1日平均で延べ4万～5万人の方々にご利用をいただいております。

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に「アルテミス・ベースキャンプ」という拠点を築き、ハブ（中継地点）となる月の上空に「ゲートウェイ」という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット「SLS」が無人宇宙船「オリオン」とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日（日本時間）、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。 中国・ロシアが進めるILRS計画 ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS（International Lunar Research Station：国際月面研究基地）計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局（CNSA）から発表されたILRS Guide for Partnership（現在非公

トヨタ自動車の定額制サービス「KINTO」は2019年3月にスタートし、2022年1月までに約3万件の申し込みを集めている。だが、当初は4カ月で累計50台の申請にとどまり、順調な出だしとはいえなかった。どこを間違えていたのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんによる連載「トヨタがやる仕事､やらない仕事」。第6回は「不人気だったKINTOの成長」――。 大企業トヨタが作ったベンチャーとは？ トヨタは車を作っているメーカーからモビリティサービスの会社へと変化しているところです。 裾野市（静岡県）に開発している都市開発事業「ウーブンシティ」はその代表とも言える新事業でしょう。 本稿ではトヨタが始めた自動車のサブスクリプション（定額利用）サービスの事業、KINTOを例に挙げて、トヨタの問題解決を考えていきたいと思います。 KINTOという新事業を立ち上げる際にどういった仕事のやり方をしたのか。 チ

日本のGDP成長率は25年以上横ばい 【森永】ここからは現実の日本経済の話をしていきましょうか。まず大前提として、通常の先進国であれば、年々経済成長をして、ディマンドプルインフレが起こっていることが普通です。つまり、GDPの額が毎年大きくなり、モノやサービスの物価は緩やかに上がっていきます。そうなれば、国民の所得も上がっていきます。というわけで、まずはGDPから見てみましょうか。 1997年を「1」とした時の、世界各国のGDPの成長率が次の図表1です。

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務

長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？　各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが

ビジネスマンの心と財布をつかみ絶好調のアパホテル。施設数は400以上、アパカード会員数は1252万人。駅徒歩平均3分以内の立地を武器に「都心の稼働率はほぼ100％」と豪語する元谷芙美子社長の金銭感覚とは。 お金のプロが買う物、それはタイミング 昨年度の年収は5億5000万円でした。でも、金銭感覚は高校を卒業して、信用金庫で働いていたときと全く変わっていません。初任給1万7800円ほどをいただいた頃のままです。夫であるアパグループ代表の元谷外志雄は「おいしいおみおつけとご飯があれば大丈夫」と言う人ですし、子供も厳しく教育してきました。 会社はこれまで1人のリストラもせず、1度の赤字もありません。今までに払った税金は1200億円以上。できる節税をしたうえで収益を上げて1円でも多くの税を納めることを心掛けてきました。雇用をつくり出し、需要を創造し、納税の義務を果たす──これらを同時に継続するのが

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代を迎えている。人事コンサルタントの新井健一氏は「今の銀行に『これからの時代に通用する人材』は育てられない。だが安定志向で銀行を選んだ人が、『次の安定』を求めて転職するのなら、それも厳しい」と語る。元銀行マンはどこへ向かうのか――。 「海の王子」も銀行退職組 最近、メガバンクが次々とリストラ策を発表している。2017年11月、みずほフィナンシャルグループは26年度末までに1万9000人の従業員を削減すると発表した。また三菱UFJフィナンシャルグループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量を将来的に削減予定という。業務の削減量は3行合計で3万2500人分となる。 人材サービス大手のリクルートキャリアによれば、2017年上半期に転職希望者

民主党政権は、「アラブの春」現象 1994年、当時の細川護煕政権下で小選挙区制が導入されてから、20年が経過しようとしている。「政権交代可能な二大政党制の実現」を目指して、小選挙区制は導入された。しかし、それが本当に正しかったのかどうか、吟味すべき時期にきていると私は思っている。 そもそも小選挙区制でなければ政権交代できないというのは間違いで、細川政権自体、中選挙区制で行われた最後の総選挙で得票率2位から5位までの非自民勢力が連立して誕生した。 連立によらない本格的な政権交代は2009年に起こった。しかし国民の期待を受けて誕生した民主党政権はめぼしい成果をあげることなく12年の総選挙で大敗北を喫し、政権を手放した。 問題は、「小選挙区制では票が偏りすぎる」ということだ。振り返れば郵政解散を受けた05年の総選挙もそうだったし、政権交代が起きた09年の総選挙、自民党が政権を奪還した12年の総選