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立憲民主党の辻元清美代表代行が２８日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した同党の蓮舫参院議員（５６）について「お互いに、バッシングされることも多くて、へこんでる時、励ましあってきた。私は蓮舫を守り抜こう」などと書き込みエールを送った。 「私は蓮舫を守り抜こう」とも辻元氏は蓮舫氏について「強そうに見えるけど、繊細で、傷つきやすい」と指摘。「都知事選挙、ボロボロにされる覚悟がなければ決断できないよ。 まさしく、命がけ」とも書き込み、出馬の決断をたたえた。同日の別の投稿では「蓮舫は、心から、東京ラブ♡です。 だから、今回、立ち上がったということ、私は知ってます。 自分の上昇思考のために、都政を踏み台にしたりしません」とも訴え、キャリアアップのためだけの利己的な出馬ではないと強調してみせた。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固め

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※2016年にラブピースクラブに寄稿した原稿です。サイトにはもう掲載されてないので、noteに再掲してみました。 「民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、６日に記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」になっているのではないかと一部で指摘されたことについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったことを明らかにしました。」 NHKをはじめとする民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行の国籍についてのニュースを聞いて、ぞわっとした。そして、昔の自分を思い出した。 私は30歳を過ぎてから、法律を学んだ。何故かというと、在日韓国人と日本人の国際結婚で子どもが重国籍だったからだ。自分の親は、在日同士で結婚したから、国際結婚のことは分からなかった。当時、周囲にいた在日は、同胞同士で結婚していた。民族学級の講師や、先輩に聞いても分からなかった。子どもが男の子だっ

イギリスの与党・保守党は26日、7月4日に行われる総選挙で勝利した場合、12カ月間の兵役・社会奉仕活動を義務付ける「ナショナル・サービス」を復活させると発表した。

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

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新しい日本＝サーカス？　茂木氏の「パンよりサーカス」発言を考える　放言→訂正の裏にある首相候補の真意は 自民党の茂木敏充幹事長が、インターネット番組で「国民が求めているのはパンじゃない、サーカスだ」と発言した。「パンとサーカス」は、古代ローマで民衆の支持を得るために取られた政策を指すが、現代では愚民政策の意味合いが強い。首相候補と評される有力政治家が、この表現を使った真意は。（岸本拓也）

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立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は

法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。 「正当な法廷警察権の行使」日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。 傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。この訴訟では１

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立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。

５月２４日、ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで２３日、代表撮影（２０２４年　ロイター） ［モスクワ／ロンドン ２４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催。医師や歯科医師ら約100人が「患者も国民も廃止を望んでいない」「保険証を残して命を守れ」と声を上げた。立憲民主、共産、社民各党の国会議員4人が参加した。 竹田智雄会長は「マイナ保険証は申請しないともらえない。暗証番号を忘れたり、カードが読み取れなかったりして、本来は保険で医療にかかれる人がかかれなくなっている」と現場の状況を説明。「現行の健康保険証があるから保険資格を確認できている。保険証を存続して皆保険制度を守らなければならない」と訴えた。（戎野文菜）

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 【イラストで解説】安倍派の政治資金パーティー収入不記載事件の構図 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催しては

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。 東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。 中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。 その

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。