上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

取引先企業の社長から罵声や不当な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受け、従業員が抑うつ状態に追い込まれたのは業務遂行権の侵害にあたるなどとして、東京都の住宅設備販売会社が今春、取引先の2社に計1100万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、法人間でのカスハラ訴訟は全国的に珍しい。提訴は4月14日付。 原告は全国で住宅設備販売などを手がける「橋本総業」で、被告は札幌市の資材販売会社「扶桑物産」と関連会社「釧路扶桑物産」（北海道釧路市）。 訴状によると、2023年3月27日、橋本総業の北海道エリア責任者は釧路扶桑物産の創立50周年を祝うため同社を訪問したが、扶桑物産社長も兼務する同社社長は、随行した橋本総業の従業員に対し「お前からアポイントはもらっていない」「お前はそんなに偉いのか？　何様だ」などと約2時間にわたり怒鳴り続けた。 随行者は翌日から休職

イスラエルが占領を続けるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区では、パレスチナ人の村全体が破壊される事件も起きた。 西岸南部の丘陵地帯にあるザヌータは約300人のパレスチナ人が羊やヤギの牧畜をしながら暮らすのんびりとした村だ。ところが昨年10月のガザ紛争開始後、近くの入植者による襲撃が相次いでいる。入植者らは銃を向けて脅迫し、村の貯水槽を破壊したり、住宅の窓ガラスを破壊したりした。武器を持たない住民は抵抗できず、何度も暴力を振るわれた。 住民のファイエズ・テルさん（54）は証言する。「入植者に言われました。ここはイスラエル国家の土地だから出て行け、と」。住民は命の危険を感じ、同11月に近くの町に避難した。だが入植者は再び村を襲撃し、重機で住宅や学校を完全に破壊した。今年1月中旬に記者が現地を訪れると、建物の残骸だけがあった。 この事件でも、警察は本格的な捜査をしていない。イスラエル軍は村が破壊

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

「作り手への迷惑行為が急増している」と語るアニメ監督の幾原邦彦さん＝東京都三鷹市で2023年9月13日、宮本明登撮影 「私の作品が盗用されています。深い傷を心に負いました」――。有名アニメ監督の元に、SNS（ネット交流サービス）を通じて心当たりのない「抗議」が寄せられた。相手は見ず知らずの女性で、仕事仲間にも同様のメッセージが届き、事態は関係するイベントの中止にまで発展した。監督は女性に賠償を求める訴訟を起こし、法廷に立った。胸中にあったのは「京アニ事件」と、業界の未来への危惧だった。

クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブ…

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

厚生労働省の専門部会は21日、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売の薬事承認について了承した。レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発。承認されれば国内では、病気の原因と考えられている脳内の物質に直接働きかけて取り除く初めての薬となる。 近く厚労相が承認する見通し。薬価（薬の公定価格）を決める議論を経て、年内にも実用化される可能性がある。 アルツハイマー病は進行性の病気で、認知症の約7割を占める。神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が脳内にたまり、神経細胞が徐々に死滅して思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。

国立科学博物館で人気の剥製標本の展示。温湿度管理が重要で、光熱費がかかる＝東京都台東区の同博物館で2023年8月7日午前10時34分、三股智子撮影 国立科学博物館（科博、東京都台東区）は7日、光熱費などの高騰で所蔵品の収集・保管資金が大幅に不足しているとして、寄付を募るクラウドファンディングを始めた。約9時間半で目標の1億円が集まった。寄付額に応じてオリジナルグッズや館長らによるバックヤードツアーなどの返礼品を用意する。寄付の募集は11月5日まで続ける。 1877年創立の科博は、日本を代表する科学博物館の一つ。60人以上の研究者が所属し、動植物や鉱物、化石、人骨などの標本や資料を収集し研究している。所蔵品総数は東京・上野の博物館と茨城県つくば市の筑波研究施設で計500万点を超え、年間約8万点ずつ増えているという。大半を保管する筑波研究施設では、スペースや人手の不足で未整理な資料も多く、新し

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン

死者・行方不明者が230人に上った北海道南西沖地震から12日で30年を迎える。津波で壊滅的な被害を受けた奥尻島は巨額の予算が投じられて発生5年で「完全復興」を宣言した一方、人口はこの30年で半減した。奥尻の現在の姿を見つめることで、今後起こる災害の被災地は何が教訓として得られるのか。島を歩き、復興の光と影を探った。【真貝恒平、山田豊】 5年で「完全復興」、代償も大きく 「地震直後は、住民が島を離れてしまうかもという危機感から、目の前の復旧に取り組むことしか考えられなかった」。当時、奥尻町災害復興対策室で企画係長を務めた竹田彰さん（70）は語る。 以前から過疎の進行に苦しんでいた町は、地震を機に住民が島を出る動きに拍車が掛かることを懸念して、復興を急いだ。だが、30年がたった今もどのような復興が正解だったのか、思いにふける日がある。 地震は1993年7月12日夜に起きた。奥尻島北西沖を震源と

本格着工を見据えて宇久島に運び込まれている太陽光発電の建設資材の山＝長崎県佐世保市で2022年11月、住民撮影 国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭素社会を見据え、主力電源として普及が不可欠な再生エネ施設。なぜ稼働できずにいるのか。 国内最大級も未稼働 漁業と畜産が主要産業の宇久島（長崎県佐世保市、面積約25平方キロメートル）。五島列島の最北に位置するこの島に太陽光パネル約150万枚を設置し、出力約48万キロワット規模を発電する計画が事業認定されたのは2013年3月。政府が再生エネを普及させようと固定価格買い取り制度（FIT）を始めた初年度で、日本最大級のメガソーラーとして期待された。だが、10年が経過し

「動物のように扱われた」。遺族が怒りに震えた監視カメラ映像には、何が映っていたのか――。 295時間のうち5時間分の視聴許可 2021年3月、名古屋市の入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の様子を記録した監視カメラ映像を、記者が視聴した。亡くなる当日、ウィシュマさんの指先が冷たくなっていると報告を受けた職員が発したひと言には、思わず耳を疑った。 記者が閲覧申請して視聴を許可されたのは約5時間分の映像。亡くなるまでの13日間に撮影された約295時間分の映像の一部だ。遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は22年12月に同じ映像を名古屋地裁に提出。遺族側は公開の法廷での上映を求めている。

岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を開き、「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続ける」と述べた。重点政策として、日本経済の新しい好循環の基盤づくりと「異次元の少子化対策」を挙げた。 経済の好循環をめぐっては、「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定された…

勤務中などに業務用パソコンを使い、トランプゲームやパズルゲームなどを繰り返したとして、横浜市は26日、地籍調査課担当係長の男性事務職員（50）を、同日付で減給10分の1（5カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「業務に支障がない範囲であれば少しくらい構わないと、気分転換で始めた」と説明しているという。

政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が