どうも、四葉三丁目です。 今回は出品していたジャンク品をメルカリで購入した転売ヤーが返品したいと言ってきたお話です。 転売ヤー、メルカリとどのように私がやり取りをして最終的に取引成立まで持っていったかについて説明していきたいと思います。 ■あらすじ年も明けて2024年となりましたが、2023年の年末に大掃除で出てきたどうにもならない高級コンパクトのジャンクを売ってレンズ資金にしようと考えました。 今回はいくつか出品しましたが、主にもう外装や一部の部品を取って使う部品取りでしか使用できないものを中心に出品していました。 ■そして出品から購入までジャンク品は正常品ではないのでジャンク品と書いて売らないといけません。「部品取り、ジャンク、修理できる方向け」、「状態も全体的に悪い」、「相場の5～6割の値段設定」という3点を意識して出品をしました。 カメラの汚れや傷、レンズの中のゴミやくもりが分かる

ゼファー@銀行員 @zephyr_x すぐ上を走る車の振動が伝わってくる「明石海峡大橋の内部」に常設型テント置いて、料金は一人で一泊『29万7千円』で宿泊者を募るという、絶対コケそうな謎企画が始まったんだけど、普通に外国人旅行者を中心に予約が入り始めてるんやと。ほんと、世の中わからんね。 pic.twitter.com/CGH1tHilmx 2024-01-20 11:03:44

自民党派閥をめぐる裏金事件。安倍派の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックの処理は「会長案件」だったと説明していることが新たにわかりました。さらに、15日付けで自民党長崎県連の…

テレビ朝日が1月16日、4月から水曜深夜のエンタメゾーン「スーパーバラバラ大作戦」に、新たなドラマ枠を開設することを発表した。現在バラエティー番組「チョコプランナー」を放送中の毎週水曜深夜0時15分～同45分の枠（関東ローカル）で、同局と東映が総力を結集し、ニュースタイルの歴史エンターテインメント「シン・時代劇」を送る。新枠の第1作は、マンガ家・手塚治虫の隠れた名作「新選組」（1963年）を実写化し、「君とゆきて咲く～新選組青春録～」という題で放送する。

#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の

人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁

𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 2024-01-17 15:33:36 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 2024-01-17 15:35:21 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いか

LCC危ないん？

僕の元にフローレンス使用者・社員の多くの方から情報提供があります。 その中からフローレンスからの書類など以下のようなメールのやり取りが実際に確認出来て（DMで見せてもらい）信憑性が高い三人の事案をまとめて暴露します。 本人のプライバシーを考慮して個人が特定できる箇所は伏せました。 これを見てわかる通りメールアドレスが「@florence.or.jp」フローレンスです。 （酷い話でも証拠がなかったりしたものはエンタメとしては面白いですが、今回は控えて次回告発します） 補足として他の方と話が一致して写真などがあるケースは肉付けをしました。 そして一番情報提供が多かったのはフローレンスのサービスである「宅食」と「訪問看護」でした。 やはり皆さんと幾度となく指摘してきた「こども宅食」と「訪問看護」はヤバくてその中抜き率もですが、契約書とフローレンスの報告書の内容自体も嘘で、SNSに投稿を控える口止

リンク www.weblio.jp スノッブ効果とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 スノッブ効果とは?IT用語辞典。 読み方：スノッブこうか【英】snob effectsスノッブ効果とは、他者の消費が増加していくほど、購買者個人の需要は減少するという効果のことである。アメリカ合衆国の理論経済学者であるハーヴェイ・ライ... 1 リンク www.weblio.jp ヴェブレン効果とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 ヴェブレン効果とは?IT用語辞典。 読み方：ヴェブレンこうか【英】veblen effectsヴェブレン効果とは、高価な商品ほど、顕示的消費が増加するという効果のことである。ヴェブレン効果は、多くの人が所有することのできない高価な商品を...

「プロダクトマネージャーがプロダクトマネジメントを失敗させる!?」カオスなプロダクト開発を効率化したら硬くて息苦しい官僚組織になっちゃった! 大企業病の罠を乗り越え若々しいチームを実現するぞ 効率化を進めていったら息苦しい組織になってきたと悩む方に向けたセッションです。 概要 https://confengine.com/conferences/regional-scrum-gathering-tokyo-2024/proposal/19268 発表者 https://twitter.com/_N_A_ https://note.com/mryy 関連スライド 「私考える人、あなた作業する人」を越えて、プロダクトマネジメントがあたりまえになるチームを明日から実現していく方法 https://speakerdeck.com/moriyuya/product-management-rsgt20

能登半島地震、埼玉のクルド人ら炊き出し「助けるのは当たり前」　栄養価が高い食事4千食、カイロ、防寒着など提供へ　トルコ地震で日本に支援され「恩返ししたい」」　キッチンカーで駆け付け被災者ら感謝 能登半島地震の被災者らを支援しようと、県内に住むクルド人らの有志が10日、石川県内の被災地で炊き出しを始めた。川口市のケバブ店経営者らが中心となり、約3日間、店の看板メニューであるケバブサンドやスープなどを約4千食分を振る舞う。川口市の「ハッピーケバブ」代表のタシ・ティフィキさん（33）は、昨年2月に故郷・トルコ南部などで発生した地震で日本から寄せられた支援に感謝し、「誰かが困っていれば、助けるのは当たり前。恩返しをしたい」と意気込む。 タシさんは地震発生時、県内の商業施設にいた。「ニュースで次第に被害が大きくなっていく状況を見て、居ても立ってもいられなくなった」と振り返る。当時タシさんの脳裏をよぎ

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ @yamamototaro0 「この混乱状態も含めて 国会議員に知ってもらいたい。」 「あまりの政府の後手後手に、 命が蔑ろにされている」 電話ではなく、 現場のNPOから直接話を聞くため、 本日、能登半島は能登町に入った。 来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、 生ぬるい動きがあるので、 現場の声を、状況を知っておく必要がある。 始発でレンタカーに空きがある駅まで移動し、 能登町に到着したのは午後6時。 役場の駐車場には全国から集まったNPOが 片付けと翌日の準備に忙しい。 雨よけのテントを組み立てていた 全国の被災地で何度も顔を合わせた人たちに混じりながら状況を聞く。 ある避難所では 700人に対する一食の食料配布が 昨日はおにぎり一個だった。 今日、NPOがその避難所に食材を届けたら、 被災者から拍手が生まれ、 「お礼

米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯