スペイン領事館に掲げられるスペイン国旗と欧州連合（EU）旗。イスラエルに併合された東エルサレムのシェイク・ジャラ地区で（2024年5月22日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【5月27日 AFP】イスラエルは27日、在エルサレムのスペイン領事館に対し、6月1日からパレスチナ人向けの領事業務を停止するよう通告したと発表した。スペインがパレスチナ自治区を国家として正式に承認すると表明したことに対する「懲罰的」措置だとしている。 イスラエル外務省は声明で、エルサレムのスペイン領事館は「エルサレムの領事管轄区域の住民にのみ領事業務を提供する権限が付与されており、パレスチナ自治区の住民に対する業務の提供や外交活動の権限はない」と主張している。またこの措置は6月1日から適用されると述べた。 イスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は別途声明で「スペイン政府によるパレスチナ

パレスチナ自治区ガザ地区ヌセイラットで、イスラエル軍の攻撃を受けて泣き叫ぶ人々（2024年5月25日撮影）。(c)Bashar TALEB / AFP 【5月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は27日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への最近の3回の攻撃で子ども32人を含む民間人44人を殺害した件を戦争犯罪として捜査するよう国際刑事裁判所（ICC）に要請した。 アムネスティは、イスラエル軍が4月にガザ中部マガジ（Al-Maghazi）難民キャンプおよびガザ最南部ラファ（Rafah）で仕掛けた計3回の攻撃について、同軍がガザで「戦争犯罪を行っている証拠」だと強調した。 アムネスティはイスラエル軍の攻撃について独自に調査を行い、17人の生存者と目撃者に面談し、負傷者が治療を受けている病院を訪問

ウクライナの首都キーウのバーでステージに立ち、「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド」をギターで演奏するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年5月14日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / POOL / AFP 【5月16日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官がウクライナを電撃訪問した14日の夜、首都キーウのバーでステージに立ち、自由な世界を歌う曲「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド（Rockin' in the Free World）」をギターで演奏した。 ブリンケン氏はキーウの有名なバー「バーマン・ディクタット（Barman Dictat）」に登場。ウクライナ人ミュージシャンたちと一緒に、カナダ出身の歌手ニール・ヤング（Neil Young）さんの1989年のヒット曲を演奏し、抵抗と希望のメッセージを送る音楽外交を試み

パレスチナ自治区ガザ地区上空でヨルダン軍機から投下される支援物資。同軍提供（2024年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO / JORDANIAN ARMY 【5月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部での人道支援物資の空中投下でパラシュートが開かず2人が死亡したのを受け、イスラム組織ハマス（Hamas）は9日、空中投下の中止を求めた。 飢餓が迫っているとされるガザ北部では、米英仏など複数の国が支援物資を定期的に投下している。 だが7日の空中投下では、パラシュートが開かず、支援物資を受け取ろうと住民が集まっていた倉庫の屋根に落下。2人が死亡した。 ハマス当局によると、同様の事故でこれまでに少なくとも21人が死亡している。 ハマスの広報責任者は声明で、「空中投下は市民の命を差し迫った危険にさらし、ガザ北部での食糧危機を緩和する真の解決策とはならないことを強

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前で行われたイスラエルと連帯する集会に登場したイスラエル国旗（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月28日 AFP】ドイツの市民権取得試験で将来、ユダヤ教とイスラエルに関する問題が出されることになった。反ユダヤ主義感情を抱く申請者を排除することが狙いとされる。 ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は27日付の独週刊誌シュピーゲルで、反ユダヤ主義者や人種差別主義者ら人を蔑視する人物は「帰化の対象にならない」と説明。「わが国の価値観を共有できない人物はドイツのパスポートを取得できない」と語った。 同誌によれば、ドイツ国籍を取得するための新しい市民権試験では、ユダヤ教の礼拝所の名前、イスラエルの建国年、イスラエルに対するドイツの歴史的責任に関する問題が出される可能性がある。 また、ドイツでホロコー

米ワシントンのラファイエット・パーク向かいにある教会の前で聖書を掲げるドナルド・トランプ大統領（2020年6月1日撮影、肩書は当時）。(c) Brendan Smialowski / AFP 【3月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）がイースター（Easter、復活祭）の休暇を前に、聖書の特別版を販売している。 11月の大統領選で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏は、聖書を「愛読書」と呼んで支持者に購入を勧め、「アメリカを再び祈りの国に」と呼び掛けている。 トランプ氏が売り出した聖書は、合衆国憲法と独立宣言が追加された特別版。表紙には型押しした星条旗が施されており、価格は59.99ドル（約9100円）となっている。 この聖書は、トランプ氏の集会で必ず流れる「God Bless the USA」を歌っているカントリー歌手、リー・グリーンウ

国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ベツレヘムから撮影したイスラエル人入植地（2023年12月7日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【3月7日 AFP】イスラエルのオリット・ストローク（Orit Strock）国家特命相は6日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で入植者用住宅3500戸の建設計画を推進する方針を明言した。 イスラエルでは極右のベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相が先月、西岸でパレスチナ人武装集団によって民間人1人が殺害されるなどしたのを受け、報復として入植地を拡大する意向を表明。 スモトリッチ氏の盟友で同じく極右のストローク氏もX（旧ツイッター）に「われわれは入植を続ける」と投稿。「3500戸近くの入植者住宅」の建設を計画していることを明らかにした。 イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace N

【3月3日 AFP】米政府高官は2日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での戦闘休止案にイスラエルが大枠同意したと語った。一方、米国は同日、飢餓に直面しているガザ住民に上空から支援物資を投下した。 同高官は電話記者会見で、同案は6週間の休戦を想定しており、「（イスラム組織）ハマス（Hamas）が病人、負傷者、高齢者、女性といった弱い立場の人質の解放に同意すればきょうにも開始される」と説明。「イスラエル側は多かれ少なかれ受け入れた」とし、「ボールは今、ハマス側にある」と述べた。 これより先に、米軍貨物機はガザへの支援物資投下を初めて実施した。この日投下されたのは3万8000食分の軍用糧食（レーション）。米中央軍当局者はAFPに対し、イスラム教の戒律で禁じられている豚肉は入っていないと語った。(c)AFP/Danny KEMP/W.G. DUNLOP

ホワイトハウスで共同記者会見するジョー・バイデン米大統領（右）とヨルダンのアブドラ国王（2024年2月12日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【2月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、米政府はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で捕らわれている人質の解放などに向け、「少なくとも6週間」の戦闘休止を働き掛けていると明らかにした。 バイデン氏はこの日、ホワイトハウス（White House）でヨルダンのアブドラ国王（King Abdullah II）と会談。共同記者会見で、「米国はイスラエルと（イスラム組織）ハマス（Hamas）による人質（とイスラエルに収監されているパレスチナ人の）交換に取り組んでいる。その実現のためガザには少なくとも6週間の即時かつ持続的な平穏がもたらされるだろう」と語った。 さらに、エジプトと接するガザ最南端ラ

英ロンドンのイスラエル大使館で、イスラム組織ハマスに人質にされた人々の写真を持つツィピ・ホトベリ駐英イスラエル大使（左）と被害者家族（2023年11月20日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【12月15日 AFP】イスラエルのツィピ・ホトベリ（Tzipi Hotovely）駐英大使は14日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の掃討作戦終了後も、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を受け入れるつもりはないと述べた。 ホトベリ氏は英スカイニューズに対し、英政府と国連（UN）が長年にわたりオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）に基づき、パレスチナ国家を樹立すべきだとの立場を取っているのはあり得ないとし、「答えは絶対にノーだ」と述べた。 1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で調印された

イスラエルへの連帯を表明し、反ユダヤ主義に抗議する大規模集会。ドイツの首都ベルリンにあるブランデンブルク門で（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月23日 AFP】ドイツの首都ベルリンにあるブランデンブルク門（Brandenburg Gate）周辺で22日、イスラエルへの連帯を表明し、反ユダヤ主義に抗議する大規模集会が開かれた。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は同日、反ユダヤ主義を一掃する考えを表明した。 集会の参加人数について、警察は約1万人としているが、主催者発表は2万5000人だった。 これに先立ち、ショルツ氏は東部デッサウ（Dessau）でシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）の開設式典に出席し、「ドイツで反ユダヤ主義は一切容認されない」と明言。ドイツはユダヤ人の生活を「保護する」と表明するとともに、「世界中、そして恥ずべきこと

アフガニスタンの首都カブールにある米大使館（2001年12月17日撮影）。(c)JIMIN LAI / AFP 【8月13日 AFP】米国は12日、アフガニスタンで旧支配勢力タリバン（Taliban）が急激に勢力を拡大させていることを受け、同国首都カブールの国際空港に兵士3000人を直ちに派遣し、現地の米大使館職員を国外退避させると発表した。 米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、同大使館はこれまでの所在地で引き続き「優先業務を続ける」と説明しつつも、業務の拠点がカブール国際空港（Kabul International Airport）に移されるとの報道については否定しなかった。同報道官によると、米国は今後、航空機を連日派遣し、タリバンの攻勢により身の危険を感じている通訳者などの協力者を国外退避させる。 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は、大使

パレスチナ自治区ガザ市で、破壊された建物の横を歩くパレスチナ人女性（2021年5月22日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【5月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では22日、住民たちが生活再建に向けて動き始めた。11日間にわたるイスラエルとの交戦により、貧困にあえぐ同地区では200人以上が死亡、6000人以上が家を失った。 AFPの記者によると、エジプトの仲介で停戦が発効した翌日のこの日、ガザ地区では当局がテントやマットレスの配布を開始。パレスチナ通信（WAFA）は、エジプトの停戦監視団が22日にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と面会したと報じた。 イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区の再建に目が向けられる中、救助隊はがれきの中の生存者や遺体の捜索を続けた。住民は、自分た

パレスチナ自治区ガザ市からイスラエルに向けて発射されたロケット弾（2021年5月16日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【5月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と電話で会談し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で激化する攻撃の応酬に「大きな懸念」を表明した。ホワイトハウス（White House）が明らかにした。 バイデン氏は「（イスラム原理主義組織）ハマス（Hamas）やその他のテロ組織」によるロケット弾攻撃に対するイスラエルの自衛権への「強い支持」を表明した。「大統領はイスラエル各地の町や都市に対するこれらの無差別攻撃を非難した」（ホワイトハウス）という。 一方でバイデン氏は、イスラエルが15日にガザ地区で行った空爆でAP

イスラエル南部スデロット近郊で、パレスチナ自治区ガザ地区との境界近くで配置につくイスラエル兵士（2021年5月13日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【5月14日 AFP】（更新）イスラエル軍は14日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する軍事作戦の一環として、地上部隊が同地区に入ったと発表した。 軍は短いメッセージで「イスラエルの航空機と地上部隊がガザ地区で攻撃を実施している」と発表。軍報道官は、イスラエルの兵士がガザ地区に入ったことを認めた。(c)AFP

ミャンマー・ダウェーで反クーデターデモに参加する人々（2021年4月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAWEI WATCH 【4月22日 AFP】ミャンマーでは、何万人もの労働者が2か月以上にわたってストライキを続けている。ストの狙いは経済まひを起こし、それによって、文民指導者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏を2月1日に追放した金満な軍上層部に抗議の声に耳を傾けさせることだ。 この市民的不服従運動には、銀行員、医者、技師、税関職員、港湾労働者、鉄道職員、衣料品工場の従業員らが仕事の手を止めて加わっている。 反クーデターデモに対する国軍の弾圧で死亡した700人を超える人の中には、スト中の労働者も含まれている。逮捕されたか行方不明になっている労働者も大勢いる。街頭デモに参加できなくても、思い切った行動を取らざるを得なかったと言う人もいる。 「もうお金も

海洋中のマイクロプラスチック。その発生源と内訳を示した図（2021年1月12日作成）。(c)PAZ PIZARRO, JONATHAN WALTER / AFP

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる