※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪

「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内

安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ

今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防 東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。 ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。 2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経

2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて

５つの「ありがち」フレーズ ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。 「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」 「ロシアはありえない国」 この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。 そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。 ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。 まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。 「ロシ

北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（左）と漢族の趙嘉文選手（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。 しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー

「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本

「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

その日は、朝からタレントの北斗晶さんの乳がん手術が行なわれており、夜には女優の川島なお美さんの死も伝えられるなど、ニュースが「がん」のことで持ちきりでした。 肝内胆管がんであった川島さんが抗がん剤を拒否していたことや、北斗さんが手術後の適切な時期に抗がん剤治療に臨むことを公表していたこともあり（実際には、11月4日に投与開始）、それ以降抗がん剤治療に対する様々な意見が飛び交っています。 私は、がん患者の当事者*1として、「抗がん剤治療を受けるべきかどうか？」という課題に関する意見を述べさせていただきたいと思います。 抗がん剤治療を拒否してきた2つの理由 私は、がん患者として「10年選手」です。その間に、19度の手術と5度の放射線治療を経験し、そして今回、初めての抗がん剤治療を受けたわけです。 普通なら、最初の手術の後に補助的療法として抗がん剤治療を受けるのではないか？ と不思議に思われた方