東京五輪の開幕まで１０日となった１３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べた。 同会長は、２１日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、８月７日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。詳細な訪問日程は今後詰める。東日本大震災の被災地での開催は「甚大な被害を受けた町や地域の復興を示すことになる」と意義を強調。今月１６日の被爆地広島市の訪問は「ＩＯＣの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

バッハ会長痛恨　日本人と中国人を言い間違い「最も大事なのはチャイニーズピープル」 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直し

来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。

茂木健一郎氏、五輪の無観客開催は“最悪の政策決定”とバッサリ「こんな愚かな判断はない」

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

雇用７割の中小の生産性向上を インタビューに答える政府の成長戦略会議有識者メンバーのデービッド・アトキンソン氏＝６月２８日、東京都中央区【時事通信社】 日本が経済大国として輝いていたのは今や昔。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国に次ぐ世界３位を維持するが、１人当たり名目ＧＤＰ（２０１９年、内閣府調べ）でみれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中１９位に低迷。少子高齢化の進展で生産年齢人口（１５～６４歳）が減少し、膨らみ続ける社会保障費の負担は現役世代に重くのしかかる。 このまま沈みゆく日本経済を救うには、労働生産性の向上しかないと提唱するのが、政府の成長戦略会議の有識者メンバーを務めるデービッド・アトキンソン氏だ。著書「日本企業の勝算」（東洋経済新報社）では、大企業の半分にとどまる中小企業の生産性向上が急務と訴え、最低賃金の引き上げを機に安価な労働力に依存した経営モデルの転換を

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

緊急事態宣言の発出中に、東京オリンピックが開催される見通しとなったことから、田村厚生労働大臣は、大会を観戦しながら飲食店で酒を飲むといったリスクの高い行動を避け、自宅での観戦を呼びかけていく考えを示しました。 田村厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言の発出中に、東京オリンピックが開催される見通しとなっていることに関連して、「スポーツを観戦しながら酒を飲める店もあるが、そういう店は開いてもらわない方向になると思う。オリンピックを楽しんで、外で酒を飲むといったリスクの高い行動をどう止めていくかが重要だ」と述べました。 そして、「以前から、自宅で楽しんでもらうようなオリンピックにしてもらいたいと言っていて、夜の競技も非常に多いので、自宅で家族とともにテレビで見てもらいたい」と自宅での観戦を呼びかけていく考えを示しました。 一方、競技会場のある自治体などの児童・生徒が観

東京オリンピックに向けIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が8日午後来日しました。11日まで都内のホテルで待機することになっていて、8日夜開かれる見通しの組織委員会や政府などとの5者による会談にはオンラインで出席する予定です。 東京オリンピックの開幕まで9日で2週間となるのを前にIOCのバッハ会長は8日午後、羽田空港に到着しました。 バッハ会長は、これまでにワクチンを接種したほか来日に向けてIOCの本部があるスイスで自主的な隔離を続け新型コロナの定期的な検査を受けてきました。 8日は、空港で検査を受けたあと都内のホテルに入り、新型コロナウイルスの感染対策を盛り込んだ大会の行動指針「プレーブック」にのっとって11日まで外部との接触はせずホテルの部屋で待機することになります。 8日夜開かれる見通しの大会の観客について話し合う組織委員会や政府などとの5者による会談にはオンラインで出席する予

新型コロナウイルスの感染拡大で、７日に発表された東京都内の新規感染者数が８週間ぶりに９００人を超えたことを受け、小池百合子知事は同日、都庁で、緊急事態宣言について「必要な段階なのかな」と述べた。一方、東京五輪については「コロナ対策を進めながら、安全に開かれるように進めていきたい」とし、緊急事態宣言と重なる見込みが強まる中でも開催への意欲をにじませた。記者団の取材に答えた。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成金などで支援をしているが非常に少ないと思う」と述べました。 そのうえで「エンターテインメントには、フリーターで関与している方が多い。社会保障制度などをもう一度見直し、1つの制度としてしっかり対応できるようにしたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けているフリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「世界全体がコロナ禍の中で非常に困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

東京都内の新型コロナウイルス感染再拡大の大きな要因として専門家は「夜間の人出増加」を挙げる。東京五輪では開閉会式と１８競技の試合が深夜に及ぶが、人出が増えた場合、感染爆発を招く可能性がある。埼玉、千葉の両県知事が「午後９時以降を無観客に」と大会組織委員会に要望する中、菅義偉首相は１日「無観客もあり得る」と言及した。２３日の五輪開幕は３週間後に迫っている。（原田遼） 政府はまん延防止等重点措置が出ている地域では、大型イベントの時短要請を「感染状況などを踏まえ、都道府県が適切に判断する」という事務連絡を出している。緊急事態宣言中の「午後９時までを目安」に「留意」して時短の判断をする。ただし、６月２０日までに販売されたチケットは、時短要請から除外するというくだりもある。無観客なら時短は不要だ。 首都圏の１都３県は現在、午後９時までの開催をイベント主催者に要請している。こうした現状を踏まえ、埼玉県

新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、公明党の山口代表は東京都内で記者団に対し、再拡大の懸念があると指摘したうえで、東京オリンピックの観客の扱いは無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。 この中で公明党の山口代表は、新型コロナウイルスの感染状況について「リバウンドに警戒すべきだとかねてから申し上げてきたが、そうした傾向が現れつつある。酒の提供がどう影響しているのか、夜間の滞留人口の増加などとの因果関係も分析したうえで、専門家の意見を参考に次の手を考えてもらいたい」と述べました。 そのうえで、今月開幕する東京オリンピックの観客の扱いについては「無観客も視野に入れながら、機を逃さずにきちんと決めてもらいたい。しっかり国民に発信し、安心・安全の具体策を徹底してもらいたい」と述べ、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。 自民 岸田前政調会長「無観客も選択肢として排

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東京五輪・パラリンピック組織委員会が30日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とコーツ調整委員長が7月16日、それぞれ被爆地の広島と長崎を訪問する方針だと公表した。被爆者からは「感染症対策が心配。歓迎できない」など否定的な声も上がる。 「多くの人命が奪われている現状で開催すること自体が『平和の祭典』を掲げる五輪の精神に反している」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は、新型コロナ感染が収まらない中での五輪開催を疑問視した。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（80）は開催を批判。「自分たちの権威を示すためだと思える」と語った。