大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

公明党の北側一雄副代表は9日の記者会見で、同性婚を制度化するために憲法改正は不要との認識を示した。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条について、「他者から強制されて婚姻は成立するわけではないという趣旨で、同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べた。 北側氏は「（国会の）憲法審査会で論議すること自体は全くやぶさかではない。…