【読売新聞】　宇都宮大のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１日、ＬＲＴ（次世代型路面電車）を利用し、自動走行ロボットで荷物を運ぶ初めての実証実験を行った。将来的には、ＬＲＴが比較的すいている早朝や深夜に自動配送を行い、人手不足が深刻な物流

産経ニュース @Sankei_news 産経新聞の公式ニュースアカウントです。ニュース速報や読み応えのある解説記事をお伝えします。Blueskyはこちら👉bsky.app/profile/sankei… sankei.com 産経ニュース @Sankei_news 【話題の記事】 世界で初めて〝食用〟ロボットの開発に成功　ヒントはアンパンマン、よりおいしさ感じるか sankei.com/article/202405… リンゴ味のグミだが、実はロボット。電気通信大の仲田佳弘准教授（ロボット工学）らのチームが、世界初となる食べることを目的としたロボットの開発に成功した 2024-05-25 18:00:00 リンク 産経新聞：産経ニュース 世界で初めて〝食用〟ロボットの開発に成功 ヒントはアンパンマン、よりおいしさ感じるか 「こんにちは。今日、私はあなたと会話できることを楽しみにしてました」

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

2024年04月19日 江崎グリコ株式会社 当社基幹システム障害に伴う 「チルド食品」（冷蔵品）の一時出荷再停止に関するお詫び 2024年4月3日(水)、基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」（冷蔵品）につきまして、現在、一部の受発注及び出荷業務に影響が出ております。 基幹システムの障害発生以降、当社の「チルド食品」（冷蔵品）を取り扱う全国の物流センターにおける業務を一時停止したうえで、全面的な復旧を目指しておりました。 しかしながら、18日(木)より一部再開したものの、物流センターでの出荷に関するデータ不整合等が発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断しました。お客様およびお取引先様にご迷惑をお掛けしております。 「チルド食品」（冷蔵品）の出荷業務を再度停止させていただき、5月中旬の再開

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

日立グローバルライフソリューションズは1月18日、「冷蔵庫カメラ」の機能を拡大した670L容量の冷蔵庫「GXCC67V」を発表した。価格は53万円で、2月下旬に発売する。 従来の冷蔵室に加え、冷凍室の下段と野菜室の中身もスマートフォンで確認できるようにした。専用アプリ「日立冷蔵庫コンシェルジュアプリ」（iOS、Android）を使い、買い物など外出先でも冷蔵庫の中を確認できる。 日立は、買い忘れや買いすぎを避けられる他、不要なドアの開閉を減らして冷気の流出抑制にもつながるとしている。 冷蔵庫カメラは、本体の上部に設けたカメラユニットで、人がドアを開けた時に自動で庫内を撮影する機能。撮影画像は日立のサーバにアップロードされ、スマホなどでアクセスする仕組みだ。過去に撮影した画像も6枚まで確認できる。 関連記事 人工衛星「EYE」から地球を撮影してみた　思わぬ写真が撮れた 一般の人でも人工衛星「

「超アナログ・労働集約型」な牛乳屋のデジタル化　「ITリテラシーなんか存在しない」環境に元コンサルタント社長が挑む（1/2 ページ） 「働いている人の年齢は、下は20歳から上は75歳まで。主婦も多く、ITリテラシーなんか存在しない。そういう人たちを動かしてDX（デジタルトランスフォーメーション）をする」──乳製品の配達を手掛ける明治クッカー（千葉県市川市）の西原亮社長は、自社が推進する業務効率化についてこう話す。 明治クッカーは1971年創業。西原社長はもともと東京でコンサルタントを手掛けていたが、2013年に初代社長である父親から会社を継いだ。当時は「コンサルタントのノウハウがあれば牛乳業界なんて一瞬で覆る」と考えていたと西原社長。 しかし、実際にそこで待っていたのは「超アナログ・超労働集約型」な環境とビジネスモデルだった。FAX・紙は当たり前で効率が悪く「放っておいたら必ず売り上げが下

鷹鳥屋 明 C103日曜 東カ49a شمس قمر بن كبسة @Shams_Qamar_JP トルコの会社よりケバブ生産工場の動画をいただいたのですが、工業的に大規模生産されている様は圧巻。 ちなみにケバブスライサー自体はトルコ製ですが制御はオムロン製。 「オムロンのコンピューターは非常に厳しい条件下でもしっかりケバブを切る。オムロンは不滅だ、大好きだ」 オムロン愛が強いw pic.twitter.com/N41kZyOyI8 2023-11-18 12:54:36 鷹鳥屋 明 C103日曜 東カ49a شمس قمر بن كبسة @Shams_Qamar_JP 星海社新書『私はアラブの王様たちとどのように付き合っているのか』著者。日本と中東でお仕事中、募集中。『中東で一番有名な大分県民』 انا شمس قمر بن كبسة الياباني هلالي ياباني و

50億――これは、50年間で製造したミートボールのパック数（推測値）という。「イシイのおべんとクン」のキャッチフレーズで知られる石井食品は11月9日、2024年にミートボールの発売から50周年を迎えるにあたり、これまでの取り組みと今後の事業戦略について発表した。 石井食品 代表取締役社長 執行役員の石井智康氏は、「多くの皆様に愛していただいたから50年もの間やってこられたと思っており、感謝している。しかし、50年間の進化がまったく伝わっていないのがジレンマでもある」と明かした。 「50億という数字を見ると、多くの人の体の土台を作ってきたとも言えると思っており、安心・安全であるということをどう突き詰めていくかということは非常に重要なことだと思っている」（石井氏） 石井食品は、あまり知られていないすごいこと、として（1）添加物をストイックに使わない、（2）卵も乳もゼロ、（3）素材から流通まで、

IHIエアロスペースは「惣菜・デリカJAPAN」（2023年9月20～22日、東京ビッグサイト）において、協働ロボットを活用した食品3Dプリンタの技術紹介を初めて行った。将来的には宇宙ステーションでの調理器具としての利用も目指す。 会場のデモンストレーションではDobotの協働ロボットのハンド部分に、ノードソンのジェットディスペンサーを付けて、煮物和風ジュレやフルーツの盛り合わせなど4種類、100mm角ほどのサンプルを10分ほどで造形した。 約70ccのシリンジには4種類のフードインク（食材）が層となって入っており、下から順番に吐出していくことで、さまざまなフードインクを使った造形が可能になっている。協働ロボットは、ディスペンサーの先端にフードインクが固まらないよう逐次拭く動作に加え、フードインクの種類が切り替わるタイミングでそれまでに造形した食品を固めるためにヒーターを動かして加熱も行っ

まだ食べられるのにもかかわらず、ゴミとして捨てられる食品ロスは、日本では1年間に523万tも発生している[1]。国民1人が毎日114gを無駄にしている計算になる。食品ロスの削減は社会課題になっている。 スーパーマーケットで生じる食品ロスの削減に向けては、需要などに応じて柔軟に価格変更させる「ダイナミックプライシング」の活用が模索されている。店頭である程度時間が経過した商品は、値段を安くして売り切ることができれば、廃棄を避けられるからである。 ダイナミックプライシングは航空券やホテルではすっかり定着した。最近ではライブや遊園地のチケットなどでも採用されるケースが増えている。ところが、スーパーマーケットは商品数が膨大で導入にコストがかかることなどから、本格的には広がっていない。 この壁を突破する挑戦が、地方のあるスーパーマーケットで始まった。 [1] 我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和3年

TMN、三菱食品、コープこうべの三社共同でデータ活用「情報プロセシング」を開始決済情報や共通会員基盤を活用した高度なマーケティングを実施 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大高 敦、以下：TMN）は、三菱食品株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 京谷 裕、以下：三菱食品）、生活協同組合コープこうべ（所在地：兵庫県神戸市、組合長理事：岩山利久、以下：コープこうべ）と共同で、コープこうべのさまざまなデータを活用し、決済とマーケティングを融合させた情報プロセシングの取組みを本格的に開始いたします。 本取組みは、TMNのゲートウェイに集約されたデータを安全に保存・整備し、高度なデータ分析を可能とする情報プロセシング・プラットフォームを新たに構築し、販促やコープこうべファンの拡大等のさまざまな施策実行へつなげていくものです。 【背景】 コ

イタリアの「パルミジャーノ・レッジャーノ」チーズは、イタリアの一部地域でのみ生産され、認証機関のお墨付きを与えられた物のみがその名を名乗れる、いわばブランド品だ。過去には、これを担保に融資を受けた事例もあるほど、イタリア人にとっては重要な存在と言える。 だが、価値のあるところに偽造はつきもので、現在パルミジャーノ・レッジャーノの偽造ビジネスは年に数千億円規模になっており、業界の悩みの種となっている。イタリアの大手チーズメーカーはこうした状況に対抗するため、自らが製造したチーズにマイクロチップを埋め込み、これが正規の品である事を保証しようと考えているようだ。 チーズの偽造は大きなビジネスだ。イタリアの農業団体Coldirettiによると、チーズの偽造業者は年間約20億ドル（3,000億円）の利益を得ている。この数字は、イタリアの合法的なパルメザン・ビジネス（年間25億ドル）と同等規模にまで膨

DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ

要約 Wifiは無いに等しいと考えること。 (来場者1万強/日 なんていう状況下でWifiが動くと想定するのが駄目でした) 進捗管理する第三者を設けること。 ソースコード https://github.com/Na4Yu/EasyEats (RTDBのURLやSquareの個別キーは抜いているのでそのままは使えないです) はじめまして はじめまして、高校2年のNaYuです。 今回は文化祭で派手に失敗した話をさせて頂きます。 血反吐を垂れ流しながら書いていましたが、もし皆さんが文化祭を経て「この人のしたことをしなくて良かった~」なんて言っていただければ幸いです。(人の不幸は蜜の味) お願い 本記事は知見の共有を目的として個人が執筆したものであり、本記事の内容について学校、学校関係者への問い合わせはご遠慮頂けるようお願い申し上げます。 これを読んでいる後輩の方々へ この記事が私からの引き継ぎに

タイヘイグループで病院給食などを手掛ける第一食品は21日、トレーに食事を盛り付けるトレーメイクの自動化システムを国内で初めて共同開発したと発表、同システムを導入した相模原工場を報道陣に公開した。 タイヘイグループで病院給食などを手掛ける第一食品（大阪府）は21日、トレーに食事を盛り付けるトレーメイクの自動化システムを国内で初めて共同開発したと発表、同システムを導入した相模原工場（相模原市）を報道陣に公開した。同社ではまず首都圏を中心に需要を掘り起こし、20年で売り上げを50倍にしたいとしている。 システムは同社とパナソニックグループのパナソニックコネクト（東京）が共同開発した。病院給食は365日3食の提供が求められるため、各病院での対応は人手不足で年々困難になっており、外注の需要は強い。だが、患者ごとの症状やアレルギーも考慮する必要がある。第一食品では「場合によっては1億通りの組み合わせに

高級ホテルブッフェの残り、弁当で提供　2カ月で100キロの食品ロスを削減できたアプリ「TABETE」とは？：「値下げ前提」に警鐘（1/4 ページ） ホテル滞在の楽しみの1つである「朝食ブッフェ」。長年課題とされてきた「食品ロス」問題だが、2カ月で100キロ、50％削減したアプリがある。食品ロス削減アプリ「TABETE」とは？ ホテル滞在において「朝食ブッフェ」を楽しみにしているという利用者は多い。“朝食でホテルを選ぶ”人が増えている今、ホテル各社は朝食ブッフェを差別化ポイントとし、品ぞろえやメニューを強化している。 朝食ブッフェにおいて、昨今深刻な課題とされているのが「食品ロス」だ。大皿やトレーに料理をたっぷり盛り、利用者が好きなものを選ぶという形式ゆえに、「終了時間が近づいたら料理は新たに作らない」ということはなかなかできず、食品ロス削減へのアプローチは難しいとされていた。そんな中、ある

ナッシュで約6000件の顧客情報が流出した可能性がある分かった。ランサムウェアにより社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 食事宅配サービス「ナッシュ」を展開するナッシュ（大阪市北区）は1月4日、第三者によるランサム攻撃を受け、約6000件の顧客情報が流出した可能性があると発表し、謝罪した。社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 問題を認識したのは2022年12月21日。社内システムで障害が発生したため調査したところ、ランサムウェアを使った不正アクセスとデータの暗号化があったと分かった。 暗号化されたのは当該PC内のデータのみ。顧客の氏名や会社名、住所、電話番号など6184件が第三者に閲覧された可能性がある。影響を受けた可能性がある顧客には個別に連絡済み。情報の不正利用などの二次被害は確認されていないという。

食品流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するクロスマート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：寺田 佳史、以下「当社」）は、BIPROGYグループのEmellience Partners、東京センチュリーに加え、既存株主であるSBIインベストメント、ギフティ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とし、総額5.3億円の資金調達を実施いたしました。また、より一層地域や外食産業のみなさまとともに歩む意志を固め、ミッション・ビジョンを再制定いたしましたことを合わせてお知らせします。 資金調達の目的 当社は飲食店様と卸売業者様をつなぐプラットフォーム「クロスオーダー」を提供しています。FAXや電話が主流だった受発注業務をスマートフォン上のLINEに切り替え業務効率化を推進する「クロスオーダー受発注」を皮切りに、LINEを活用したオンライン販促機能「クロスオーダー