【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
元自衛官芸人・やす子(25)を「不快」に感じる視聴者が増えているようだ。中には、好き嫌いの感情を超えて「警戒感」を抱く人々まで。テレビで引っ張りダコの人気タレントに、いま何が起きているのか。 ピン芸人やす子が嫌われる理由、恨まれる理由 元自衛官という異色の経歴を持つ、女性ピン芸人のやす子(25)。 細かすぎる自衛隊ネタやサバイバルネタでブレイクし、デビューから6年目の現在はテレビで見ない日はないほどの活躍ぶり。幅広い年齢層から親しまれる人気者として、バラエティ番組のほかCMにも多数出演している。 最近では、第91回日本ダービー(5月26日)に向けたJRAのキャンペーン「日本ダービー大作戦 ゴジラVSやす子」もスタートし、まさに絶好調。トレードマークの迷彩服や「はい~!」の合いの手を、読者も一度は目にしたことがあるのではないだろうか。 だが最近、そんなやす子に対して「不快だ」との声が多数上が
6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が
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平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」(官房機密費)について、自身が前尾繁三郎衆院議長(在任1973~76年)の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を(現金で)持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に(現金を)ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4~5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
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今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で1日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は1団体3分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第1回水俣病問題に係る懇
日本は世界随一の借金国です。日銀による国債保有残高は1,080兆円(2023年3月末時点)に上り、これは国民1人当たりに換算すると、1,000万円に上る値です。特にコロナ禍以降は、毎年のように140兆〜170兆円程度の借金を蓄積しており、雪だるま式に増加の一途を辿っています。なぜ日本は「借金地獄」から抜け出せないのか? 経済のプロが解説します。 日本の〝借金〟は壊滅的な規模 日本経済が抱える問題の深さは、膨大な政府債務として数字に表れています。この問題は1991年のバブル崩壊以降ずっと指摘されてきましたが、2020年からのコロナ禍を経て驚くほど深刻化しています。 もともと日本の政府予算は増加傾向にありましたが、2010年代は概ね100兆円程度で維持され、当初は予算に沿った財政運営がなされていました。 ところが、コロナ対策が始まった2020年度に歳出が一気に147.6兆円にアップし、その後も
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
読売国際経済懇話会(YIES)の講演で、日本銀行の金融政策などについて説明する植田和男総裁=8日、東京都千代田区(永田岳彦撮影) 日本銀行の植田和男総裁は8日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会(YIES)の講演で、追加利上げに関して「物価見通しが上振れたり、上振れリスクが大きくなった場合、金利をより早めに調整していく」と述べた。足元の円安基調については「為替変動が物価に与える影響が大きくなっている可能性がある」として、投機筋を牽制する発言もした。 同日午後5時時点の円相場は前日比1円21銭円安ドル高の1ドル=155円32~34銭。植田氏のこれらの発言が伝わると、円安がさらに進む場面もあった。 植田氏は追加利上げの時期について具体的な言及を避けた。ただ、物価見通しが上振れた場合は追加利上げの前倒しも辞さない構えだ。一方、物価が下振れそうな場合には「現在の緩和的な環境をより長く維持していく
黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に1ドル=160円 「この人がもらっていいの?」「何の冗談だ」怒りの声 2024年4月29日 13時06分 政府は29日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁(79)が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の10年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時1ドル=160円台を付けた。このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの?」「『日本を貧乏にしたで賞』かな?」などと怒りの声が挙がった。 「デフレからの脱却」を目指し、「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は、長期的に続く円安基調を生み出した。後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの、黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っていない。2
週プレNEWS TOPニュースIT・科学落合陽一はいかにして“魔法使い”になったのか? 父・落合信彦の影響で読んだニーチェが「人生観を決めた」 筑波大学「未来教室」で講義をする落合陽一氏『週刊プレイボーイ』で短期集中連載中、“現代の魔法使い”落合陽一の「未来教室」。最先端の異才が集う最強講義を独占公開! 「筑波大学未来教室」の最終回は、これまでホスト役を務めていた“現代の魔法使い”落合陽一自身がゲストスピーカーとなり、これまでのキャリアを語る。 学界やメディアアートの世界にとどまらず、バラエティ番組に出演して“極度のグミ好き”が注目されるなど、広く知名度を得ている落合博士。だが、異彩を放つキャラクターに比べると、本業である研究・アート領域の活動内容や、彼自身が「デジタルネイチャー」と呼ぶ独特の未来ビジョンはテレビの尺に収めることが難しく、まだ一般にはあまり知られていない。 人格形成期から人
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