アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

東京・江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う衆議院東京15区の補欠選挙は4月16日に告示され、28日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。 ▽諸派の新人で、弁護士の福永活也氏（43） ▽無所属の新人で、国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏（48） ▽参政党の新人で、看護師の吉川里奈氏（36） ▽無所属の元議員で、元国土交通副大臣の秋元司氏（52） ▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する、元会社員の金澤結衣氏（33） ▽諸派の新人で、IT関連会社経営の根本良輔氏（29） ▽立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏（37） ▽諸派の新人で、大学客員教授の飯山陽氏（48） ▽無所属の新人で、前の参議院議員の須藤元気氏（46） の9人です。 自民党と公明党は候補者の擁立を見送りました。 野党や

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪

東京 多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」に危険物を置いたという内容のメールが届き臨時休館となりました。 警視庁によりますと、不審物は見つからなかったということです。 「サンリオピューロランド」のホームページや警視庁によりますと、24日、「サンリオピューロランド」に危険物を置いたという内容のメールが届いたということです。 これを受けて、「サンリオピューロランド」は利用客や出演者、それに現場スタッフの安全を十分に確保できないとして臨時休館となりました。 臨時休館に伴うチケットの払い戻しや代替公演などの詳細については準備が整いしだい、ホームページで周知するとしています。 警視庁が通報を受けて施設を調べたところ、不審物は見つからなかったということで、警視庁は、メールの送信元などを捜査しています。

若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、40代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、都内に住む41歳の男性です。 警視庁によりますと、おととし9月、性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性の支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」について、自身が管理するブログに「10代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 去年11月に団体が刑事告訴して、警視庁が捜査していました。 調べに対し、ブログに書き込んだことは間違いないとしたうえで「団体がホームページで記載している内容を自分なりに解釈して論評した」などと供述しているということです。

秋田県内では今年度、クマに襲われるなどしてけがをした人は1月末までで70人に上り、過去最悪となりました。このうち、秋田市の大学病院に搬送された重傷患者の9割は顔にけがを負っていたことが大学への取材で明らかになりました。 秋田県内では今年度、クマに襲われるなどしてけがをした人は1月末までで70人に上り、これまでで最も多かった年の3倍以上となりました。 このうち、重傷を負った20人の治療に当たった秋田市の秋田大学医学部附属病院によりますと、負傷の部位は ▽顔が18人と全体の9割を占め 次いで、 ▽上半身の腕や肩などの上肢が14人 ▽頭が11人 ▽下半身のひざやももなどの下肢が8人と 傷は顔や頭が中心だったということです。 顔にけがをした18人を詳しく見ると、 ▽3人が片目を失明したほか ▽9人が骨折と診断されたということです。 このほか、傷口に細菌が残り感染症を発症した人が4人となり、完治する

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）を名乗り、29日入院先の病院で死亡した人物が、警視庁の聞き取りに対し、誰からも支援を受けることなく「一人でいた」と話していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、DNA鑑定などで確認を急ぐとともに、詳しい生活の実態を調べています。 過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして、爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていた桐島聡容疑者（70）を名乗る人物が、今月25日、神奈川県内の病院に入院していることが分かり、警視庁がDNA鑑定などで確認を進めていましたが、29日死亡しました。 この人物は、「内田洋」という名前でおよそ40年前から生活していたとみられていますが、警視庁の捜査員の聞き取り

石川県の馳知事は24日、県内の2次避難所などを訪れ、避難している人が地元で生活を再建できるよう仮設住宅の建設を進めるなど今後の方針を説明しました。 このうち加賀市では、300人余りが2次避難している山代温泉の旅館を訪れ、避難している人が食事をとる部屋などを視察しました。 その後、馳知事は避難している人に対し、3月に北陸新幹線の敦賀延伸を控え、観光客の受け入れもあることから旅館での避難に一定の区切りが必要になるという考えを示しました。 そのうえで「地元で仮設住宅の準備に入っていて、足りない場合にはアパートやマンションを借りられるか考えている。また『石川方式』で一戸建ての住宅を公営住宅にして家が全壊や半壊した人の住まいにできないか段取りをしている」と説明しました。 珠洲市狼煙町の糸矢長子さん（80）は「家が全壊して不安でしたが、仮設住宅を建てる方針などを直接説明してもらい、安心して避難生活を送

「京都アニメーション」のスタジオに放火し、社員36人を殺害したなどとして死刑判決が言い渡された青葉真司被告の弁護士が26日、判決を不服として控訴しました。 青葉真司被告（45）は、5年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 25日の判決で京都地方裁判所は、被告には事件当時、物事の善悪を判断する責任能力があったと認めたうえで「36人もの尊い命が奪われたことはあまりにも重大で悲惨だ」などとして、検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。 裁判所によりますと、26日、弁護士が判決を不服として控訴したということです。 被告の弁護士はこれまでのところ取材に応じていませんが、裁判では、被告は重い精神障害により責任能力はなかったとして無罪を主張していました。 京都アニメーション

自民党の杉田水脈衆議院議員は、15日、山口市で行われた新年の記者会見で、過去のブログなどでの投稿が去年、人権侵犯と認定されたことについて、自身の言い分を説明する機会が与えられず、遺憾で理不尽だと主張しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、平成28年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿し、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定されました。 認定後、初めて記者会見に臨んだ杉田氏は、異議の申し立てはしないとした一方「私がどういうつもりでブログを書いたかなどの事情聴取が一切無く、その機会が設けられなかったことは誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張しました。 そして、杉田氏は投稿について「当時、委員会で大勢の活動家に囲まれ罵声を浴びせら

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能

今回の地震や津波に関連して、NHKの取材班で旧ツイッターのXの投稿を確認したところ、実際の被害とは異なる救助の要請や過去の災害の動画を使った偽情報などが多く出ていることが分かりました。 偽情報が広がると、被災地での救助活動が妨げられて命にかかわる事態になるおそれもあるため、感情を揺さぶられるような情報や動画を見かけても安易に拡散しないなど冷静な対応が必要です。 実在しない住所や無関係の画像で救助求める偽情報 1日午後4時すぎに石川県の能登地方で最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは被災地の様子だとする動画や倒壊した家屋に閉じ込められているとして、救助を求める声などが多く投稿されました。 実際の被害や救助要請が投稿された一方、中には実在しない住所や無関係の画像を投稿して救助を求める偽情報や東日本大震災の津波の動画を今回の地震による津波だとする偽情報の投稿が拡散していて、100万回

震度6強の揺れを観測した、輪島市の中心部にある河井町では1日夕方、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で火事があり消防によりますとこれまでにおよそ200棟が焼けたとみられるということです。 消防によりますと、地震による断水などで消火活動が影響が出たということです。警察と消防が、この火事で逃げ遅れたり、けがをしたりした人がいないか、確認を進めています。 午前6時50分ごろにNHKのヘリが撮影した映像では、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で、複数の場所から炎が出て広い範囲で白い煙が上がり、火災が起きている様子が確認できます。周辺の建物は黒く焦げていて、建物が焼け落ちている場所もあります。 また7階建てとみられるビルが横向きに倒れている様子も確認できます。ビルの側面には「五島屋」という文字が見えます。 消防によりますと輪島市河井町にある輪島塗の老舗の会社のビルが倒壊したという情報があり、

NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦被告（47）はことし5月、父親の市川段四郎さん（当時76）と、75歳の母親に睡眠導入剤を手渡して服用させ自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の罪に問われました。 17日の判決で、東京地方裁判所の安永健次 裁判官は、犯行に至った経緯について「週刊誌に掲載予定の記事を読んだことをきっかけに、積年の思いもあって自殺を考えるに至った。両親に伝えていったんは思いとどまるよう言われたものの、自殺の意思が固いことを伝えたところ、両親が一緒に自殺することを決意した」と述べました。 また、犯行当時「猿之助被告の思考が、自分の立場などを踏まえて狭いものになっていた」と、追い込まれていた心境についても言及しました。 そのうえで「自殺をほう助する選択をしたことは短絡的というほかない。両親に多量の向精神薬を服用させ命を失うに至っていて、刑事責任は軽く見ることはできない」と指摘し

電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、ユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して取り押さえ、その様子を撮影した動画をネット上に投稿するケースが相次いでいます。 鉄道各社は、こうした動画の撮影は認めておらず、トラブルにつながるおそれがあるとしてやめてほしいとしています。 “私人逮捕”動画 100万回近く再生も JRや私鉄の電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、複数のユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して、取り押さえる様子を撮影した動画がことしに入って数多くネット上に投稿されていて、中には100万回近く、再生されているものもあります。