感染力が強いとされるイギリスで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所が日本国内での感染事例から感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」を計算したところ、従来のウイルスより平均で1.32倍高くなっていたとする分析結果をまとめました。 国立感染症研究所は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスについて、国内でことし2月1日から先月22日までの50日間に報告された感染事例から感染の広がりやすさを分析しました。 その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す数値「実効再生産数」は従来のウイルスに比べ変異ウイルスのほうが平均で1.32倍高くなっていたということです。 このタイプの変異ウイルスは現在、関西などが中心ですが、東京でも少しずつ割合が増えているということで、国立感染症研究所は「感染力が強く従来の感染対策だけでは十分に制御することが難しい可能性がある」と分析しています。 国立感染症研究所

「ストレスがたまるとつい、暴飲暴食してしまう」「仕事でイライラした日は、どか食いしたい衝動に駆られる」。こうした行動に心当たりがある人もいるのではないでしょうか。ストレスの発散方法は人によってさまざまですが、中には食べる量が大幅に増えたり、空腹でないのに何かを食べたい気持ちを抑えられなくなったりする人もいます。 ネット上では「私もこのタイプ」「むしゃくしゃしているときに暴飲暴食すると気持ちが晴れる」と共感の声が上がる一方で、「イライラするたびに過食する自分が心配」「暴飲暴食をした後、罪悪感を覚えることがある」「やめる方法があるなら知りたい」など、つい食べることに走ってしまう自分を変えたいと考える人も少なくないようです。 ストレスを感じたとき、暴飲暴食をしてしまうことがあるのはなぜでしょうか。精神科専門医の田中伸一郎さんに聞きました。 自律神経系のバランス取るため？Q.そもそも、ストレスとは

「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

＼アニメ『スーパーカブ』放映開始記念／ 企業秘密にしていた「スーパーカブ製造方法」を世界初公開！ #エイプリルフール 　 ※アニメは本当です！4/7(水)からです！ https://t.co/TYMdL8B4Nr

スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。全体として回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがり、2021年3月期の通期業績は大幅赤字への転落が続出する情勢だ。 会員減が止まらず、売上の回復力が鈍く スポーツクラブ各社は緊急事態宣言と重なった第1四半期（昨年4～6月）に施設休業や営業時間短縮などの影響で7割前後の記録的な売上ダウンに見舞われた...

マイナンバー８８００億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」 2021年03月31日16時36分 衆院内閣委員会で答弁する菅義偉首相＝３１日午後、国会内 菅義偉首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 同カードの普及率は２割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は２０２２年度中、運転免許証とカードの一体化は２４年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に

【読売新聞】　ドイツ政府は３月３０日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの使用を原則６０歳以上に限定することを決めた。６０歳未満のワクチン使用者で、接種後に血栓ができて死亡した事例が相次いで確認されていることを受けた措置だ

米国で活動する韓国系投資家のビル・ファン（ファン・ソングク）氏が起こした波紋が米国の証券市場を揺るがしている。ファン氏が運営するアルケゴスキャピタルが大規模投資損失によりウォール街の投資銀行で追加証拠金納付要求を通知されたためだ。アルケゴスが証拠金を払えずゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディスイス、野村証券などが強制的に処分した株式は３００億ドルに達する。 強制処分は投資家が投資銀行などに担保として提示した株式などの価値が一定水準以下に落ちた時に行われる。投資銀行はひとまず電話をかけ担保価値が不足するので担保を補充するよう要求する。アルケゴスが追加証拠金納付に応じられず、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは２６日から先を争ってアルケゴスが担保として提供した株式を売却した。しかし野村証券とクレディスイスは相対的に対応が遅れ大規模損失を出したと推定される。 フィナン

欧州とアジアを結びスエズ運河で、大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故。発生から1週間かけて懸命の復旧作業が続けられ、ようやく離礁した。同船を所有するのは日本の海運会社で、愛媛県今治市に本社を置く正栄汽船だ。 座礁事故の責任を負う正栄汽船 同社は海運会社ではあるが、自らが海運事業を手掛けているわけではない。自社が所有する船舶を、日本郵船や商船三井といった「オペレーター」と呼ばれる海運会社に貸し付ける船舶貸渡業、いわゆる「船主」である...

「賠償責任は船主に」　コンテナ船運航の台湾企業―スエズ運河座礁 2021年03月25日22時48分 【台北時事】エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁している問題で、この船を運航する台湾の長栄海運は２５日、座礁により発生が予想される賠償責任は、船のオーナーが負うなどとする見解を表明した。コンテナ船は愛媛県今治市の正栄汽船が所有しており、長栄海運は声明で「船の復旧作業や第三者に対する（賠償）責任に関する費用、船体の損傷などの責任は船主が負う」と強調した。 国際 経済 コメントをする

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（以下、HE）は3月25日、「THE世界大学ランキング日本版2021」を発表した。今回は278大学が対象となった。 毎年9月にTHEが発表する世界版ランキングでは「研究力」を軸に据えているが、日本版ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」に注目した設計となっている。 ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力（合格基準）が軸になっているが、同ランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。 2021年の総合ランキングでは、東北大学が昨年に続き1位となった。これに、東京工業大学（昨年同率3位）、東京大学（昨年同率3位）、京都大学（昨年2位）、大阪大学（昨年8位）、北海道

スポーツクラブ利用者の間で「コナミ・ショック」が広がっている。業界首位級のコナミスポーツが2月末の9店舗に続き、5月末にも16店舗を閉店するためだ。同社の閉店数は今年だけで全店舗の約15％にあたる。コロナ禍による業績悪化はスポーツクラブ各社に共通するだけに、こうした大量閉店の動きが競合他社に波及する恐れがある。 群馬、新潟、滋賀、愛媛、大分が「空白」県に コナミホールディングス傘下のコナミスポーツが16店舗の追加閉店を明らかにしたのは3月22日。折しも1都3県の緊急事態宣言が解除された日だ。当日朝9時、「一部施設の営業終了について」のお知らせをサイト上で公表した。 当該の店舗では会員の落胆が広がり、スタッフに詰め寄る場面も見られた。また、エアロビクス、ヨガといったスタジオレッスンの開始前にはその都度、スタッフが事情説明にあたるなどの対応に追われた。 今回閉店対象となったある店舗は在籍会員が

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

培養された人の細胞に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)と風邪の代表的な原因ウイルスといわれるライノウイルスを同時に感染させる実験の結果、「ライノウイルスの存在がSARS-CoV-2の複製を阻害する」ということが判明しました。ウイルスとウイルスの相互作用に関する新発見により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策がさらに進展すると期待されています。 Human rhinovirus infection blocks SARS-CoV-2 replication within the respiratory epithelium: implications for COVID-19 epidemiology | The Journal of Infectious Diseases | Oxford Academic https://academic.oup.com/jid/

みずほ銀行は25日までに、2月28日と3月3日に発生したシステム障害で現金自動預払機（ATM）に通帳などがのみ込まれた人に「おわびの品」として5千円分のクオカードを届けることを決めた。藤原弘治頭取が「これまで同様のご愛顧を」と呼び掛ける文書を添え、順次配布している。 みずほ銀では2月28日、預金口座のデータ移行作業中にシステム障害が起き、ATMに挿入したキャッシュカードや通帳が戻らなくなるトラブルが全国で5244件発生。別の要因で起きた3月3日の障害でも29件ののみ込み事案があった。

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大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC

【読売新聞】　【カイロ＝酒井圭吾】地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河で２３日、愛媛県今治市の正栄汽船所有の大型コンテナ船（全長４００メートル、幅５９メートル）が座礁した。船は運河をふさぐ格好で立ち往生しており、他船が通過できない