佐竹実（日本経済新聞／Nikkei） @SatakeMinoru 日本経済新聞欧州総局の記者です。欧州の企業を中心に担当。社会部、証券部、マニラ支局、企業報道部を経てロンドン。Nikkei correspondent based in London. https://t.co/Xpw9pngfhA 佐竹実（日本経済新聞／Nikkei） @SatakeMinoru ロンドンはほとんどの人がノーマスクです。イギリスが新型コロナを風邪と扱うようになってから半年近くが経ち、コロナ禍は過去のもになっています 一方でいつまでもマスクが外せない日本 日英の違いの一つは、子どもの成長や暮らしを優先しているかどうかだと思います ↓ nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-08-05 19:04:52 リンク 日本経済新聞 コロナ共生、広がる日英格差 厳格対応が招く弊害 新型コロナウイ

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 以前授業でディスカッションの場があったんだけど、そのテーマが「成果主義が一般的でない米国社会で成果主義を普及させるには」で、米国人同級生は「それは米国では無理だよね...」などと皆頭を抱えており、「米国は成果主義の国」という固定観念を日本で植え付けられた私は一人で大混乱していた。 2021-11-13 08:45:00

【北京＝三塚聖平】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請を９月１６日に行った中国が、加入交渉に向け参加国へ働き掛けを強めている。９月末には王毅（おう・き）国務委員兼外相がメキシコとの電話会談で加入へ積極姿勢を示し、中国商務省はニュージーランドなどから協力姿勢を引き出した。台湾の加入申請を受け、自国に有利な環境整備を急いでいるとみられる。 王氏は９月２９日、メキシコのエブラルド外相と電話会談し、加入申請について「対外開放をさらに拡大する固い決意を示したものだ」と強調。エブラルド氏は「申請を称賛、歓迎する」と応じた。王氏は同日、マレーシア、ブルネイの外相ともそれぞれ電話会談。中国外務省の発表文にＴＰＰの文字はないが、いずれもＴＰＰ参加国であり協力を求めた可能性がある。 習近平国家主席も２４日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と電話会談を実施。発表文はＴＰＰに触れていないが、

ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。

日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価

みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は