｢塩が高血圧の原因｣は大間違い…どれだけ食べても体に害はないミネラル豊富な国産の天然海塩の"商品名" よく出回っていいる精製塩はダメだが、"塩"を摂らないほうが早死にする 「塩は体に悪い」「減塩は体にいい」は大間違いである理由 日本人は塩を摂りすぎている。動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞、脳出血など循環器系の病気を予防するには、塩分控えめを心がけなければならない――。そう思って、日々減塩に取り組んでいる人も多いでしょう。「塩は体に悪い」「減塩は体にいい」は、日本の健康常識になっています。 スーパーやコンビニに行けば、食品のパッケージに「無塩」「減塩」「塩分○％カット」の文字が並びます。厚生労働省も1日あたりの食塩摂取目標量を10.0g（2004年まで）から5年ごとに引き下げ、現在は男性7.5g、女性6.5g未満に設定しています。 こうした官民挙げての「1億総減塩志向」とも言える意識づけが成功し、

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る

AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

ブラジル・サンパウロ州のビーチ沿いに地盤沈下で傾いたタワマンが立ち並ぶエリアがある。サントス市の集計によると、市内の300棟以上が傾いているという。なぜ傾いてしまったのか。住民たちはどうしているのか。サンパウロ在住フォトグラファー兼ライターの仁尾帯刀さんが取材した――。 展望の美しい海岸沿いに立ち並ぶタワマン群 南米最大の港湾施設のあるサントス市は、ブラジル有数の商業都市サンパウロのベッドタウンだ。サンパウロまではバスやマイカーで約1時間半。住民に占めるマンション／アパート居住者の割合は63.45％とブラジルでもっとも高い。

しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

住宅の断熱性能が悪いとなにが起きるのか 日本の住宅の断熱性能は、何が問題なのでしょうか。それによって、どのような損失が生まれているのでしょうか。本稿では、主に健康と経済を中心に考えます。まず、バケツに上から水が注がれている図をイメージしてください。バケツには穴がたくさん空いていて、下から水が漏れ出しています。バケツを水でいっぱいにするためには、A「もっと水を注ぐ」、B「穴をふさぐ」のどちらを選ぶのが良いでしょうか？ 正解はもちろん、B「穴をふさぐ」です。子どもにもわかる問題ですが、残念ながら日本社会は、この問いに対してずっとA「もっと水を注ぐ」という解答を選び続けてきました。 このクイズは、住宅とエネルギーとの関係を示しています。日本の一般的な住宅は、穴だらけのバケツのようにダダ漏れの状態です。どんなにエネルギー（＝水）を注ぎ込んでも、穴から漏れて快適にはなりません。合理的に考えれば、住宅

不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。

「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ 日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。 いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。 嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。 部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。 部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

会見で、日経新聞記者が「リニアの話で自然環境に関して関係者の納得が必要だという話があった。水問題の場合だと、利水関係者、いわゆる（大井川の）流域自治体などでわかるが、自然環境問題に関して、県以外の具体的に納得させないといけない利害関係者を想定しているのか」と質問した。 これに対して、川勝知事は「南アルプスを愛する内外の人たちだ」などととんでもない回答をした。 自然環境問題で、県以外に納得させなければならない利害関係者がいることなど初めて聞いた。この回答はどう考えてもおかしいと、筆者は考えた。 この質疑に関しては後に訂正が県政記者クラブに配布されたので、てっきり利害関係者の部分が削除されたのかと思いきや、なんと「南アルプスを愛する内外の方」の部分がそのまま残っているから驚きだ。 しかも県はこの内容を肝心のJR東海、国交省にも伝えていないのだ。 この回答はあまりにも的外れで、川勝知事の発言を一