減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元ＮＨＫ紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。 「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」 韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。 米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は
籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
中国“メンツ”捨て…日本の特恵関税継続“懇願” 「経済規模２位だけど発展途上国」持論展開で猛反発
日中間で、にわかに“貿易摩擦”の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな
【真・人民日報】中国社会を揺るがす「武瘋子」問題の闇 暴力的な精神障害者による事件多発
中国語で「瘋子」と言えば、それは「狂人」を指す。 広い意味での狂人だが、ニュースメディアで使われる場合には、もっぱら精神障害者を意味している。 そして中国では最近、「瘋子」に「武」の文字を加えて「武瘋子」という言葉が各メディアで頻繁に目にするようになってきているのだ。 一言でいえば、精神障害者の中でも、暴力に訴える傾向を持つ者のことだ。 今年６月１３日、日刊紙『陝西日報』は、地元の西安市公安局が市内在住の１１人の「武瘋子」を治安機構傘下の病院で治療を受けさせるために強制入院させたことを伝え、そのニュースが全国的に注目を集めた。 大きな話題となった理由は、もちろんこの問題がいまや全土を揺るがす社会問題となっているからだ。 「武瘋子」をめぐる関心の焦点は、大別して二つある。一つは、実際に駅や繁華街など人が集まる場所で「武瘋子」が無差別に人を死傷させる事件が連続して起きていることから、人々が不安
Ｇ２０、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。 中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。 カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。 安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋
【スクープ最前線】米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はＧ２０で大恥も
中国が焦燥感に駆られている。アジアでの軍事的覇権を強め、沖縄県・尖閣諸島の強奪もチラつかせていたが、先週の日中韓外相会談では一転、隣国との協調姿勢を演出したのだ。９月に中国・杭州で主催する、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議を成功させる思惑だけでなく、米軍が東シナ海などに展開させた強襲揚陸艦や攻撃型原子力潜水艦の存在も大きいようだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。 中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は１７日、概略以下のように報じた。 《米軍は、東シナ海の尖閣諸島（周辺海域）に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》 《ボノム・リシャールは６日
舛添氏“負の遺産”…韓国人学校「都有地貸し出し」 都知事選争点に
東京都の舛添要一知事（６７）は２１日に都庁を退場するが、「政治とカネ」や「公私混同」など、数多の疑惑解明は道半ばだ。中でも、舛添氏が執着した韓国人学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵（パク・クネ）政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）でも大きな争点だ。 「（韓国人学校への都有地の貸し出しは）地元の理解がなければ絶対に成功しない。協議は始めたが、慎重に地元の意見を聞きながら、ゆっくりと進めていきたい。地元の理解なくして進めることはない」 舛添氏は、疑惑を徹底追及された１３日の都議会総務委員会の集中審議で、批判をかわすためか、こう語った。 都有地貸し出し問題は、舛添氏が２０１４年７月に訪韓し、朴大統領と会談した際に依頼された。満面の笑みで握手した舛添氏は「全力で対
ベッキー、実家担保に借金 億単位のＣＭ損害金 半額は個人で支払いか
バンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル、川谷絵音（２７）との不倫騒動勃発から４カ月以上。ついにタレントのベッキー（３２）が、バラエティー番組でテレビ復帰を果たした。だが、出演するＣＭ１０本を失った影響はあまりにも大きかった。億単位ともいわれる損害金を支払うためか、神奈川県内の実家を担保に多額の借金をしていたのだ。最悪の場合、ベッキーは住み慣れたマイホームまで手放すことになりかねない。 私鉄の駅から歩くこと約１０分。一戸建てが広がる住宅街の角に、ベッキーの本名である英国人の父親の姓が示された実家はある。騒動以降、ベッキーはここで謹慎生活を送っていたとみられ、やじ馬が記念撮影にやってくることもあった。 登記簿によれば、敷地面積は約３５０平方メートル。現地の不動産関係者は「土地だけで１億円は下らない」とその資産価値を分析する。 だが、その登記簿には現在、見逃せない情報が追加されていた。今月１１日、
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。 これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「
神戸山口組、熊本市内で炊き出し 支援活動展開 復興事業参入へイメージ戦略か
国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）から分裂した指定暴力団神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）が熊本市で被災者に食料や日用品を配布する支援活動を展開している。対立する山口組には表立った動きはないという。九州では両組織による切り崩し戦が激化しており、警察当局は勢力拡大や復興事業への参入を狙ったイメージ戦略の恐れもあるとみて、動向を注視している。 支援活動を始めたのは熊本市中央区に拠点を置く神戸山口組の直系組織。近所の人によると、地震発生後の１５日ごろから７、８人の組関係者が事務所前にテーブルを並べ、ミネラルウオーターやカップめんなどの食料、トイレットペーパー、毛布などの日用品を配布している。張り紙などで配布を呼びかけ、避難所や炊き出しの会場で被災者に配って回る姿もみられたという。 熊本県内では、１４日にマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が観測されて以降、１６日のＭ７・３の地震も含め、大
米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比
ＡＩＩＢ、早くも“機能不全” 格付け問題未解決 中国政府内で内紛も
中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。 ＡＩＩＢには創設メンバーとして５７カ国が参加したが、中国出身の金立群総裁は、報道各社のインタビューでさらに３０～４０カ国が参加に関心を示していることを明らかにした。一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。 規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に加盟する６７カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。 大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるＡＩＩＢ
【異形の中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた…
★（３） 中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。 今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。 この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。 中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値
中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下
中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。 人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。 中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。 開発銀行は通常、融資資金を
中国市場“大暴落” 錬金術破綻、世界株安元凶 ＡＩＩＢも失敗の可能性大
中国市場が年始早々、大暴落している。習近平政権は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の本格始動と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用で人民元の国際通貨化を狙っているが、冷や水を浴びせられた格好だ。だが、２０１６年、世界経済の覇権奪取を画策する習政権にとって、これは悪夢の始まりかもしれない。さらなる大暴落が襲い、ＡＩＩＢも失敗に終わる－。中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏がリポートする。 ４日に中国市場が大暴落したように習政権を待ち受ける大波乱は、主に経済の分野が震源となる。 世界経済が大混乱に陥ったリーマン・ショック（０８年）の引き金＝サブプライムローン問題と、中国市場の抱えるリスクとは、構造が酷似しているのだ。 サブプライムローンは、返済能力の乏しい低所得者にまで高額の住宅ローンを貸し出して破綻をきたした。 中国の場合も、金融機関が、返済の見込みのない企業や個人にまで
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「不健全図書」の名称変更求め漫画家が声上げる 「はじめの一歩」森川ジョージさんらが都に陳情 「人間の好みで不健全指定されたら、たまらない」（1/2ページ）
