まるでSF映画かホラー映画のような手術が計画されています。 それは、「ロボットを使って、人間の頭部全体を別の人間の身体に移植する」という恐ろしいプロジェクトです。 スタートアップ企業「BrainBridge」の宣言が本当なのであれば、ロボットによる頭部移植は、10年以内にどこかの病院で実施されるかもしれません。 目次 ロボットによる頭部移植が10年以内に計画されている!? ロボットによる頭部移植が10年以内に計画されている!? ベルリンを拠点とする分子生物学者であり、映画製作者、科学コミュニケーターとしても活動しているハシェム・アルガイリ氏は、2022年に驚くようなコンセプトムービーを公開しました。 それは、「大量の人工子宮装置で赤ちゃんを育てるベビーファーム」の映像です。 現在では、そのようなベビーファームの実現は、科学的にも倫理的にも難しく、多くの人は、1つのSFムービーとして捉えまし

教育行政学者の福嶋尚子さん、公立中学校事務職員の栁澤靖明さん、名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程院生の古殿真大さんは、これまで明らかになっていなかった「教師の自腹」について、2023年8月、公立小中学校の教員や事務職員にアンケート調査を行った。その調査によると、回答者の4人に3人が、2022年度の1年間で自腹をしたことがあると回答したという――。（第2回／全3回）

国が今やろうとしているのは、こういうことです。もし、新NISAが陰謀だと思っている人が本書を読んでいたら、「今からぜひ投資の勉強をしてください」と私は強く言いたいです。 似たような陰謀論として、「新NISAは富裕層優遇だ」という主張もあります。 庶民は生活に苦しんでいる。投資をするお金なんてない。だから新NISAを活用できるのは、お金を持っている富裕層だけだ、という内容です。 これも大きな間違いです。むしろ、富裕層には不利な制度になるかもしれません。というのも、近い将来、金融所得課税の引き上げが行われる可能性が高いからです。 新NISAは庶民にとって有利な制度 岸田文雄首相は就任時、「新しい資本主義」というアドバルーンを打ち上げました。その中には、金融所得課税の引き上げが明記されていました。しかし、各方面からの反対にあい、すぐに引っ込めてしまったのです。 しかし、新NISAがスタートする直

Published 2024/05/29 11:53 (JST) Updated 2024/05/29 13:24 (JST) パートで働く人などへの厚生年金の適用拡大をめぐり、政府は、現在「従業員101人以上」としている企業規模の条件を撤廃する方向で調整に入った。 基礎年金に上乗せして支給される厚生年金は、フルタイムで働く会社員が主な加入者で、パートなど短時間で働く人たちには、対象となる企業の規模を「従業員101人以上」とする条件がある。 こうした中、政府は非正規労働者の低年金への対策として、企業規模の条件を撤廃する方向で調整に入った。 6月にまとめる骨太の方針に盛り込み実現を目指す方針だが、中小企業の保険料負担について政府の支援を求める声も出ている。

シリーズ「現場から、」です。BRICS=新興5か国の一角として世界から注目される南アフリカで、きょう総選挙が行われます。今回、結果を左右するとされているのが、その多くが格差に苦しめられている若い世代です。…

政府の経済財政諮問会議の民間の有識者議員が、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討するよう提言しましたが、武見厚労大臣は「年金の支給開始年齢を引き上げることはない」と明言しました。今月23日に行われた経済…

急速に成長するAI市場。AIソリューションのLeewayHertzは、2027年のAI市場規模は4,070億ドルに達すると予測している。2022年の実績は869億ドル、5年で約4.5倍の成長を見込んでいる。 世界各国でAIが普及していく中、注目されるのは企業による広範な導入だ。AIは単なる「便利なツール」から、ビジネスの経営や戦略、業務改善までをアシストする“右腕”として活躍し始めている。 AIがスタートアップの成長を促進している Hubspotが発表した調査レポートによると、AIがスタートアップの市場進出戦略に密接に関わり、特にアーリーステージの成長促進に効果を発揮していることがわかった。 調査は世界のスタートアップ創業者1,000名以上を対象に実施された。創業者の86%が「AIが自社の市場進出戦略にプラスの影響を与えている」と回答し、60%近くが「AIツールによって見込み客獲得が容易に

投資で資産を増やすにはどうすればいいのか。『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資』（KADOKAWA）を出した長期株式投資さんは「株式投資で最も大切なことは『長く続けること』だ。そうすればリターンは自ずと得られる」という――。 投資で資産を増やすために重要な3つのこと 私の投資経験は20年間になりますが、そこで得た知見の中で、今後の資産形成を進めていく上でみなさんに胸に刻んでおいてほしいことを3つ、ここでお伝えします。 長く株式投資を続けていると、色々な悩みが頭から離れなくなり辛い時期が来るかもしれません。あらためて、自分がなぜ株式投資を始めようと思ったのか、思い起こす必要がでてくることもあるでしょう。 けれども、自分だけが悩まなくてはならないなどと心配する必要はありません。 私も数多くの失敗や悩みを経験して、試行錯誤しながら株式投資を続けてきています

ＡＩ創作物「人間が発明者」　知財計画に見解反映へ―政府 時事通信 編集局2024年05月28日10時22分配信 米オープンＡＩが開発した動画生成ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）」が作った映像を映したモニター（ＡＦＰ時事） 政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。 データ学習、意匠権効力なし　ＡＩで政府検討会 中間取りまとめは、新技術などの発明過程で「ＡＩ自身が人間の関与を離れ、自律的に創作活動を行っている事実は現時点で確認できていない」と強調。「発明の特徴的部分の完成に創作的に関与したと認められる人間を発明者と認定すべきだ」と明記した。 今後、技術の向上でＡＩが発明の重要な部分を担うことが可能になった場合も想

Published 2024/05/28 11:34 (JST) Updated 2024/05/28 11:44 (JST) 環境省と法務省は28日、能登半島地震の被災家屋の公費解体について、全体が倒壊するなど明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で災害廃棄物として解体できると関係自治体に事務連絡した。公費解体の迅速化が狙い。大きな被害があった新潟、富山、石川、福井の4県に発出した。 1階部分が完全につぶれたり、焼失したりした建物は、既に建物としての用途を失ったとして、法務局登記官の職権で建物が「滅失」したとする登記手続きを実施。思い出の品など必要なものを持ち出したことを確認した後は、市町村の判断で公費解体できるとした。

生成AIを悪用し、コンピューターウイルスを作成したとして警視庁は25歳の男を逮捕しました。生成AIを使ったウイルス作成の摘発は全国で初めてとみられます。逮捕されたのは川崎市の無職・林琉輝容疑者（25）で、去…

「トカゲの尻尾切り」で建物の全壊を防ぐ！建物の破損は自然災害や車両の衝突、設計上のミスなど、さまざまな要因で発生します。 特に建物の全壊は損害が非常に大きく、中にいる人命を失ったり、のちの救助活動を困難にさせるものです。 現在の建築技術では一般的に、建物の各セクションが強固に接続されるように設計されています。 これは建物に加わった力を均等に分散するためです。 このアプローチはある程度の衝撃に対して効果的な耐久力を発揮しますが、他方で地震レベルの大きな衝撃が加わると、最初にダメージを受けた部分が全体に波及し、建物を全壊させるリスクがあります。 しかし、建物が最初にダメージを受けた部分だけを切り離すことができればどうでしょうか？ 研究チームはこの着想を「トカゲの尻尾切り」から得ました。 トカゲはご存知のように、天敵に襲われると尻尾だけを切り離して逃げることができます。 トカゲの尻尾には破断面が

住宅建築から販売まで手掛ける玉善は、2023年度の新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及率95％を達成したと発表した。 玉善、2023年度の新築戸建住宅のZEH普及率95％を達成 ZEHは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、「エネルギー収支をゼロ以下にする」住宅を指す。太陽光発電などでエネルギーを創り、住宅の高断熱化と高効率設備を導入することで、実質的に家庭で消費するエネルギーの量を年間でゼロ以下にする住宅だという。 ZEH 同社が昨年度に建築したZEHのうち、約9割はZEH+（プラス）であり、これはZEH基準を満たすだけでなく、一次エネルギー消費量を25％以上削減する要件を満たしているという。 同社は今後も引き続き、一次エネルギー消費量の削減およびZEHの普及促進に取り組み、環境に配慮するとともに、災害に強く持続

Published 2024/05/26 21:04 (JST) Updated 2024/05/26 21:58 (JST) 国土交通省が7月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キャッシュレスバス」を解禁することが分かった。ICカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。 26日までの取材に国交省が明らかにした。交通系ICカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。 完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。 加えて、やむを得ない事情がある場合以

東京大、授業料値上げ検討　学生ら「学ぶ自由脅かす」―他大学にも影響か 時事通信 編集局2024年05月27日13時32分配信 東京大の大講堂（通称・安田講堂）＝２月２５日、東京都文京区 東京大が授業料引き上げの検討を始めた。年５３万５８００円から最大約１０万円の増額が可能で、学生からは「学ぶ自由を脅かす」と反対の声が上がっている。東大の動向は他の国立大にも影響する可能性があり、注目を集めている。 多子世帯の大学授業料無償化　所得制限なし、２５年度から―政府 国立大の授業料は２００４年度の法人化以降、各校が省令に基づいて決める。学部の標準額は年５３万５８００円で、１．２倍の同６４万２９６０円を超えない範囲で設定。東大はこれまで標準額を維持してきた一方、東京工業大と東京芸大は１９年度から値上げした。その後、一橋大や東京医科歯科大などが続き、現在は全国８６校中７校が標準額を上回っている。 関係者

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Published 2024/05/27 09:57 (JST) Updated 2024/05/27 13:26 (JST) 高齢者が運転免許の更新時に受ける講習や検査を専門に行う全国初の施設「岩槻高齢者講習センター」が27日、さいたま市岩槻区にオープンした。埼玉県警が運営。高齢ドライバーが自分の運転能力を把握できる機会を増やすことで、免許返納の必要があるかどうかを適切に判断し、学び直しや交通事故防止につなげる狙い。 70歳以上は免許更新の際、実車指導などの講習を受ける義務がある。さらに75歳以上は記憶力や判断力を測定する認知機能検査が必要だ。 県内では従来、こうした講習や検査を自動車教習所や運転免許センター計54カ所で実施していた。ただ県警によると受講希望者が増え、申し込んでからの待機期間が長期化。4月末時点では約30日間にも上り、高齢者から「長すぎる」と不満の声が上がっていた。 新た

他の写真を見る このところUdioやSonautoの新機能搭載で押され気味だったAI作曲サービスの「Suno」が反撃に出ました。 OpenAI、ChatGPTのMacアプリ公開。Macのカメラやスクショ、写真ライブラリにもアクセスし音声対話可能 バージョン3.5のEarly Access版（有料プランユーザーのみに提供）を利用すると、これまでの2分間制限が最長4分まで拡大。延長時間も従来の1分を2分に伸ばしています。これだけの長さがあれば大抵のポピュラー曲はエンディングまでいけます。 4分の曲をUdioで生成しようとすると、8回の命令が必要になります。さらに、生成に要する時間はUdioの方がはるかに長くかかるので、全体としての作業時間には大きな差が生じます。それがSuno 3.5ならば数秒でできてしまうのです。 また、Style of Musicのキーワードがサジェストされるようになってい

日本人の働き方は海外と何が違うのか。オーストラリアの労働条件を取材したブックライターの上阪徹さんは「正規雇用の看護師の勤務は週4日、有給休暇は1年に6週間が当たり前」という――。 日本の常識は単なる思い込み 「あ、これで良かったんだ」「こんなことでも生きていけるのか」「もう怖いものがなくなった」「人生、捨てたもんじゃないとわかった」……。 ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在している若者たちを数多く取材した拙著『安いニッポンからワーホリ！　最低時給2000円の国で夢を見つけた若者たち』（東洋経済新報社）では、想像していなかった、思わぬ声をたくさん聞くことになった。 日本で暮らしていると、知らず知らずの間に、「成功する人生とはこういうもの」「こうしなければ生きてはいけない」「これしか答えはない」といった思いにとらわれがちだ。 しかし、海外に踏み出して長期滞在してみると、そんな「日本の常識