大谷選手は日本時間の29日に自身のインスタグラムを更新し「本日は皆さまに結婚いたしましたことをご報告させて頂きます」などとして、すでに結婚したことを明らかにしました。 相手は日本人女性だということで、愛犬のデコピンの写真を添えて「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまとともに歩んでいけたらと思っております」とつづっています。 また、大谷選手は、英語でも結婚を報告していて、相手について「very special to me」僕にとってとても特別な人と表現しています。 大谷選手は日本時間の3月1日に報道陣の取材に応じるとしています。 いつも温かい応援をいただきありがとうございます。 シーズンも近づいておりますが本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます。 新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1

去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

子どもたちの日記をAI＝人工知能で解析し、子どもが抱える悩みや不安の早期発見につなげようという取り組みを、奈良県葛城市が新年度から始めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で対面での活動が制限されるなか、子どもたちの抱える悩みや不安は周囲から見えにくくなっていると指摘されています。 こうした中、葛城市は子どもたちの日記をAIで解析して虐待やいじめなどさまざまな悩みや不安の早期発見につなげようという取り組みを、新年度から始めることになりました。 AIには過去に悩みを抱えていた子どもが書いた文章などをあらかじめ読み込ませていて、市では、中学生には週に1回、タブレット上に匿名で日記を書いてもらい、文中に使われている単語や文脈に同じような傾向がないか解析するということです。 そして何らかの支援が必要とAIが判断した場合には、周囲に相談するよう呼びかけるメッセージを自動で送るということで

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して1か月余り。苦しむ人たちのために、日本からも何かしたいと、寄付を考えている人もいるのではないでしょうか。 SNS上では、「武器の購入につながるおそれは？」などと使いみちを心配する声も見られます。 寄付金の使いみちや注意点、寄付先などについて調べました。 （3月3日に公開した記事から寄付先一覧や寄付の注意点の情報を更新しました）

東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ

23日、JR宇都宮線の電車内などで喫煙を注意した男子高校生が暴行を受け、大けがをした事件で、男子高校生はぜんそくの持病があったため容疑者に喫煙をやめるよう注意したところ、逆上され、暴行を受けたとみられることが警察への取材で分かりました。 宇都宮市の飲食店従業員、宮本一馬容疑者（28）は23日昼ごろ、JR宇都宮線の列車の車内や自治医大駅のホームで、那須塩原市の高校2年の男子高校生に殴ったり蹴ったりする暴行を加え、顔の骨を折るなどの大けがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、25日、身柄が検察庁に送られました。 これまでの警察の調べで逮捕された飲食店従業員は、電車内で「加熱式たばこ」を吸っていた際、男子高校生から「たばこを吸うのをやめてください」などと注意されたことに腹を立てて、暴行を加えたとみられています。 また、その後の調べで、高校生はぜんそくの持病があったため受動喫煙を避けたいと注意してい

「お前たちは兄貴の分まで頑張らないと」 子どものころから違和感がありました。 「支援したい 助けたい」 周囲からの目線は大人になってからも変わりませんでした。 どうすればありのままを見てもらえるか。 たどりついたのは“その呼び方”を使わないことでした。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美） 3年前に誕生したブランド「ヘラルボニー」。 ファッション、インテリア、アート作品を手がけています。 “加工されていない芸術”を意味するArt Brut（アール・ブリュット）というジャンルで、高いアート性と品質のよさが評価されています。 価格はネクタイは1本2万円台、ブラウスは3万円台。

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、今シーズンの投打二刀流での歴史的な活躍でコミッショナーの特別表彰を受けました。 日本選手では、2005年のイチローさん以来、16年ぶりの受賞です。 大リーグ機構は26日、歴史的な偉業を成し遂げた選手などに贈られるコミッショナー特別表彰に、今シーズン投打の二刀流で大活躍したエンジェルスの大谷選手を選んだと発表しました。 コミッショナー特別表彰が行われたのは7年ぶりで、大谷選手はテキサス州ヒューストンで行われているワールドシリーズ第1戦の前に、マンフレッドコミッショナーとともに会見しました。 会見で大谷選手は「毎年ある賞ではないので、すごく光栄に思っている。ことし、リトルリーグの会場でも試合をやらせてもらったが、その時に子どもたちがみんな野球を好きそうで、その気持ちさえあれば何でもできると思った。僕も、そういう気持ちをこれから先も忘れずにやりたいと思う」

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

アメリカ司法省は、名門とされるイェール大学が、入学の選考過程で黒人の生徒を優遇し、アジア系と白人を違法に差別しているとする調査結果を発表しました。イェール大学側は強く反論しています。 アメリカの大学の入学選考では長年、黒人やヒスパニック系などを優遇することで、人種間の平等を目指す政策がとられています。 前のオバマ政権は、多様性を高めるため入学選考で人種を考慮すべきだとする指針を出しましたが、トランプ政権は、この指針を撤廃しました。 司法省は「イェール大学は人種を過度に利用している」と指摘し、公民権法に違反しているとして選考の在り方を変更するよう要求しています。 これに対し、イェール大学は声明を発表し「司法省の主張には根拠がなく、法律と矛盾する基準を課そうとしており、入学選考を変更するつもりはない」と強く反論しています。 アジア系の学生の入学選考をめぐっては、ハーバード大学に対しても学生団体

東京 新宿区は、区内の繁華街の関係者を中心に新型コロナウイルスへの感染が相次いでいることを受けて、区独自に、感染が確認された区民に1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。 こうした中、新宿区は、感染によって仕事などに影響が出る人がいるとして、生活支援を目的に、区独自に感染が確認された人、1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。 新宿区によりますと、支給の総額は1000人分に当たる1億円を見込んでいて、都内に緊急事態宣言が出された前日の4月7日時点で新宿区に住民登録の届け出を済ませている区民が対象になるということです。 区では、今月中をめどに、感染が確認された人に通知を送り、郵送のみで申請を受け付けるということで、早ければ来月中にも支給を始めたいとしています。 新宿区は、「感染者は本人だけでなくその家族の就業にも制限がかかり、生活が困窮している。速やかに支給を

アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ