米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…

神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな

国連本部で「ＰＰＡＰ」新ネタを初披露――。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）に関する会合に合わせ、日本政府が１７日夜（日本時間１８日朝）に米ニューヨークの国連本部で開いたレセプションに、「ＰＰＡＰ　ペンパイナッポーアッポーペン」のヒットで世界的に知られるピコ太郎さんが登場した。 日本政府は「ＰＰＡＰ」人気にあやかろうと、世界が取り組むべき１７分野の目標を掲げたＳＤＧｓの取り組みの考え方を「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」（官と民の連携に向けた取り組み）と読み替え、「ＳＤＧｓ版ＰＰＡＰ」として打ち出す。外務省の依頼でＳＤＧｓ版の動画をつくったピコ太郎さんが、レセプションに特別ゲストとして登場。軽快なダンスと歌を人前で初披露した。 壇上に上がったピコ太郎さんは英語で「マイ・ネーム・イズ・ピコ太郎・フロム・ジャパン」と興奮気味にあ

皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。 滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。 ４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。 幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。 デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック

化学大手の旭化成が自ら手がける部品を搭載したコンセプトカーを初めて開発し、１７日発表した。車メーカーは車体を軽くするため、さまざまな素材の活用を進めており、存在感をＰＲするためだ。ほかの素材大手も車に商機を見いだしている。 旭化成が京都大学発のベンチャー「ＧＬＭ」と開発したのは、電気自動車（ＥＶ）「アクシー」。タイヤのゴムやシート生地、塗料のほか、車の商品力のカギを握るセンサー類など、計２７点に旭化成の素材が使われた。吉田浩常務は「自動車事業の象徴として、軽量化のための素材、未来を見つめたシステムを搭載した」と話した。市販の予定はないが、この車を技術のＰＲに利用する考えだ。 環境規制が世界的に強まっている。車メーカーにとって、電動化や素材の軽量化が大きな課題だ。ＥＶを動かすリチウムイオン電池の部品「セパレーター」は市場規模が年３割増で拡大中。シェア１位の旭化成は昨年、国内製造ラインを増設し

トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾（だんがい）裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。 「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」 トランプ氏は２月１４日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のＦＢＩのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の１３日に更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のことを指していた。 トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼（フリン氏）はいい人だ」と同意したのみだったという。 コミー氏は、

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と

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医学部に続き、獣医学部も 国家戦略特区とは、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域限定でさまざまな規制を緩和し、産業の国際競争力の強化などを促すもので、「東京圏」「関西圏」「広島県・今治市」など１０区域が指定され、農業や観光分野などの規制緩和が認められてきた。首相官邸のホームページは「『岩盤規制』改革の突破口」と表現している。 大学の学部新設も規制緩和の一環だ。新たな学部をつくるのは原則、大学の自由だが、医学部や歯学部、獣医学部などは、医師や歯科医師、獣医師らの増えすぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかった。 政府は２０１５年、医学部でこの規制を緩め、国際医療福祉大（栃木県）が今春、千葉県成田市に医学部をつくることを認めた。昨年１１月には獣医学部の新設方針も打ち出し、事業者の公募を経て今年１月、愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が認められた。来年４月に開学の予定だ。 野党「便宜では」　政

ロンドン警視庁などによると、２２日午後２時４０分（日本時間午後１１時４０分）ごろ、ロンドン中心部の国会議事堂に隣接するウェストミンスター橋で、乗用車が歩道に乗り上げて複数の通行人をはね、国会議事堂の北側の柵に突っ込んで止まった。乗用車を運転していたとみられる男は徒歩で議事堂西側の門から敷地に侵入し、警備中の警官を刃物で襲撃した。 この事件で、乗用車にはねられた２人と刃物で襲われた警官１人が死亡。少なくとも２０人が負傷した。容疑者の男１人も、議事堂の敷地内で警官に撃たれた後、死亡した。 同警視庁はテロ事件として捜査を開始した。現時点では事件は死亡した男１人の単独犯とみている。 事件後、議事堂周辺の道路や地下鉄の駅は閉鎖された。開会中だった国会の議会棟も一時封鎖された。ＡＰ通信によると、メイ首相は事件直後に車で議事堂外に避難した。 現場は時計塔ビッグベンのすぐ隣で、大勢の観光客が訪れる名所にな

天皇陛下が退位した後の称号について、政府は古来用いられてきた「上皇」とする方向で最終調整に入った。敬称はいまと同じ「陛下」のままとし、一般の皇族に使う「殿下」は用いない。退位後の称号や敬称は、大型連休明けにも国会提出する退位を実現するための特例法案に明記する。 複数の政府関係者が明らかにした。特例法案の骨格は、第１条に陛下が退位に至る一連の経緯や事情を書き込み、第２条に陛下の退位と皇太子さまの即位を明記。退位後の称号や敬称といった関連規定は第３条以降に記し、全体では１０条程度の構成とする方向だ。 上皇の称号は「太上（だいじょう）天皇」の略称とされ、専門家には太上天皇を支持する意見もある。だが、政府関係者は「天皇より上位にあるように受け取られてしまう」と指摘。新天皇との関係上も、上皇と呼ぶのが望ましいと判断した。上皇が、歴史教育などを通じて広く定着していることも考慮した。 皇后さまについては

２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

真夜中でも電話１本で駆けつけ、無料で医療機関に連れて行ってくれる救急車は、私たちが安心して医療を受けるためになくてはならない社会資源です。しかし、高齢者人口の増加に伴い救急車の出場件数が増えています。「適正利用を」と言われつつも、どのような状態や状況になったときに救急車を呼べばいいのでしょうか。（アピタル編集部） 「この状態って救急車を呼んでも許されるよね？」。 仲のよい友人とおしゃべりをしていたとき、ふいにこんなことを尋ねられました。聞けば、同居する母親がノロウイルスに感染してしまい、夜中に具合が悪くなってしまったというのです。「母は糖尿病を患っているし、激しい嘔吐と下痢を繰り返していたから脱水が心配で、とりあえず救急外来に連れて行こうと思ったの」。ところが、ここで友人には困った問題が発生しました。自家用車を持っていない友人はタクシーを呼んで母親を病院に連れて行こうと考えたのですが、倒れ

サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）

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シリアのアサド政権と支援するロシアに対し、日本に住むシリア人ら約４０人が１７日、東京都内の在日ロシア大使館近くで抗議した。「シリアの子どもを助けてください」と書かれた横断幕を掲げ、通行人らに内戦が続くシリアの惨状を訴えた。 反体制派が支配してきたアレッポ東部は政権軍に包囲され、空爆にさらされてきた。生活物資が不足し、空爆による犠牲者も多数出て、アサド政権を支えるロシアにも米欧から非難の声が上がっている。デモの参加者たちは「アサド政権辞めろ」「プーチンは出ていけ」と声をあげた。 シリアの首都ダマスカス出身で、現在は留学生としてＮＰＯでインターン中のイマード・アルバヒリーさん（２４）は「日本の人たちにも世界の反対側で何が起こり、毎日どれだけの市民が殺されているのかを知ってほしい」と話した。

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二階俊博・自民党幹事長 東日本大震災の当時は私たちが野党で、今の野党が与党だった。いまさらこの場で野党を攻撃するつもりは全くないが、そのセンスのなさ、その経験のなさがなせる大変な失敗。これを私は、他国の皆さんに味わってもらいたくはない。同時に、我々も自らの失敗で政権を失うことは、人の命にも関わる重要な問題を引き起こすこともありうるということを常に知っておかなくてはならない。（インド・ニューデリーでの津波防災会議の講演で）