自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
(CNN) パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦交渉で、今月初めにイスラム組織ハマスに提示された停戦案は、仲介したエジプトがひそかに内容を改変していたことが分かった。交渉内容に詳しい関係者3人が語った。 【映像】イスラエル軍、ガザ地区から人質3人の遺体収容 ハマスは6日に停戦案の受け入れを表明したが、これはイスラエルが事前に承認し、仲介国のカタールや米国が把握していた案ではなかった。 エジプト情報当局が内容を改変したためだが、その詳細はこれまで報じられていなかった。 これに対してイスラエルと米国、カタールの当局者から怒りと非難の声が上がり、停戦交渉は行き詰まった。停戦案が成立すれば、人質交換や戦闘の一時休止が実現するはずだった。 関係者の1人はCNNに「我々は皆だまされた」と語った。 米国の仲介努力を率いてきた中央情報局(CIA)のバーンズ長官は、中東滞在中にエジプトの改変を聞かされたという。
大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。
「5月1日より、このトイレに『トイレットペーパー』は設置いたしません」。高松市内のJR予讃線・端岡駅のトイレに、こんなお知らせが貼り出されていたと、X上で写真が投稿され、話題になっている。 【写真】ペーパー撤去の掲示が波紋 この掲示について、一体なぜなのかと関心を集め、様々な推測が書き込まれている。JR四国の広報室に、お知らせを出した事情について取材した。 ■「国鉄時代かな?トイレットペーパーないとか...」 トイレのお知らせをX上で紹介したのは、鉄道ファンの「桃太郎」さん(@JR12107812)だ。2024年4月12日にお知らせの写真を投稿すると、50万回以上閲覧され、写真が拡散して様々な声が寄せられている。 「国鉄時代かな?トイレットペーパーないとか...」 「詰まり事案が多発しそう」 「ちり紙の自販機復活するのかな?」 桃太郎さんは、端岡駅が3月16日から無人駅になったことから、ト
静岡県に本社を置くいなば食品は、ライトツナなどの缶詰やペットフードを製造し、売上高は1350億円(昨年)に上る。 「1948年設立で従業員数は子会社などを含めると4800人です。上場はしていませんが、米国や欧州にも現地法人のある大企業です」(経済誌デスク) 一体、何があったのか。入社を辞退した女性が語る。 「当初は真新しい社員寮が完成していると聞いていたのですが、社宅として会社に案内されたのは古い一軒家ばかり。そこに新入社員同士2~4人に分かれて、共同生活をしろというのです……」 取締役の稲葉優子会長が社員の待遇を指示 また、給料についても、入社直前になって、募集要項に明記してあった額よりも3万円ほど少ない額を提示されたという。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が語る。 「入社前に会社が示していた条件と相違があれば労働者との契約違反となります」 いなば食品の現役社員が、嘆息する。 「社長夫人
最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した=長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス(個人事業主)の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業(埼玉県川口市)に対し
4月1日から社会的な所属が失われる新年度を迎え、学校での学年があがる、新しい教育課程に進学する、また、担当部署の異動や、新しい職場で働き始める方々がたくさんいます。 その一方、卒業や中退、退職などを決断しながらも、進学先や就職先が決まっていない方にとっては、4月1日以降についてどうしていくか悩んでいる方もいると思います。同様に、4月1日から現状を変えようと心に決めながらも、新たな環境に一歩踏み出すのが不安という方もいるでしょう。 過去、育て上げネットで支援した、就職先が決まらないまま4月1日を迎えることになった若者がこんなことを話していました。 これまでは「〇〇高校〇年の工藤です」や「〇〇株式会社の工藤です」というように、自分が所属していたコミュニティとともに自己紹介して、自分の存在を伝えてきました。その世界が突如なくなってしまったことが、とても不安で恐ろしいです。 日常生活において、物価
大阪府の吉村洋文知事は28日、今年1月に発生した能登半島地震で被災した子供や家族を、来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の会場に無料で招待することを検討していると明らかにした。同日、産経新聞の取材に答えた。 【画像】一部の落札額が2億円近くに…米沢隆氏が設計する万博会場のトイレのイメージ図 吉村氏は「被災地でつらい思いをした子供や家族に、万博会場で未来社会を体験し元気になってもらいたい」と述べ、具体的な方策を検討するとした。 また、吉村氏は万博会場で石川県内の特産品や伝統工芸品を展示する構想も明らかにし、「万博で多くの人に能登の素晴らしい特産品や技術に触れてもらうことも一つの復興支援の在り方だ」とした。 一方、万博会場の建設工事が被災地の復旧工事の資材や人手に影響することが懸念されている点については「被災地の復旧は日本の最優先課題。支障が出るのではあれば復旧を優先すべきだ」としたうえ
大阪万博は無事に開催できるのか、そもそもこのまま開催すべきなのか。問題山積の状況に、経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は「維新はありもしない経済効果で国民を煙に巻いている」と喝破するーー。 まさか…地上を掘り出して「海」を作り出すのか 大阪万博の建設会場を空撮した写真を掲載する記事がよく見られるようになった。テレビのニュースをあまり見ない方だが、NHKニュースにも同様の写真があることから、きっとテレビでも万博の建設現場を空撮したものが報道されているのだろう。 しかし、この建設現場と、万博の公式サイトの完成イメージ図を比べると、大きな違和感があった。建設現場の写真において、万博リングはすべて地上から建設されているものの、完成イメージ図では、リングの約4分の1程度の部分が海の上に建設されている。まかさとは思うが、これから地上を掘り出して、「海」を作ろうとしているのだろうか。 フラッシ
小林製薬は非常に重い健康被害が出る可能性があるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。 小林製薬によりますと「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人から腎臓の疾患などを発症したとの連絡が寄せられ、重篤な状態の人も含め、一時6人が入院したということです。 現時点で、この商品と健康被害との因果関係は不明であるものの、紅麹の成分を分析したところ、想定外の成分が含まれていた可能性があるということです。こうした状況を受け小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」など、紅麹関連の5つの商品について自主回収すると発表しました。 さきほど始まった記者会見で、小林製薬の小林章浩社長は該当する商品について「早急に使用を中止していただきたい」と話しました。 機能性表示食品とは 消費者庁によりますと機能性表示食品は、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品で、販売前に安全性及び機能性の
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています(笑)。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員(48)の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】川田氏に寄附をしていた“臓器移植仲介人”菊池仁達氏 この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。 寄附の事実が秘された菊池氏の正体とは 川田事務所の元秘書が語る。 「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」 寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
元放送作家の長谷川良品氏が19日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」の内容をめぐる議論を受け、「高齢男性が若い女性に蘊蓄(うんちく)を垂れる構図」との否定的な意見に異を唱えた。 【写真】NHK女子アナのボディーラインくっきりニット姿 同番組のレギュラー放送が本年度をもって終了することが発表され、SNS上では番組ファンから惜しむ声が続々とあがった。そうした中、文化人類学者で愛知県立大学の亀井伸孝教授が自身のXで「内容はよい企画だったと思いますが、『高齢男性が若い女性に蘊蓄を垂れる』という『マンスプレイニング』の構図だけは、ずっと気になり続けていました。次は、女性が男性にこんこんと説教する番組をやったらいいと思います。それでバランスが取れます」と私見を述べ、さまざまな意見が寄せられていた。 この投稿に長谷川氏は「知識をひけらかすも何も、そもそもこの番組の骨子は
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