東芝「救済」で分かった深刻な利益相反

東芝「救済」で分かった深刻な利益相反

10月24日に開催される東芝の臨時株主総会で、金融機関はどのような判断を下すのか。（写真は6月28日に開...概要を表示 10月24日に開催される東芝の臨時株主総会で、金融機関はどのような判断を下すのか。（写真は6月28日に開かれた定時株主総会） 監査法人の「不適正意見」を無視した東証 上場廃止の危機に直面していた東芝に、東京証券取引所が救いの手を差しのべた。「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」したのだ。 長年にわたる粉飾決算、原子力子会社の巨額損失の発覚と経営破綻、有価証券報告書の提出遅延や監査法人からの異例の「限定付き適正」意見など、次から次へと問題が持ち上がった東芝だが、東証は「同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされた」と認定した。監査法人は内部統制について「不適正」とする意見を出していたが、東証はそれをあっさり「無視」した格好である。 東証の後ろには金融庁や霞が関、あるいは政治の「意向」があるのは明らかで、東証はそれを「忖度」し