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国連サイバー犯罪条約（案）を読み解く：サイバー犯罪を口実にした「検閲、言論統制、監視」の拡張を望む世界各国の思惑 | p2ptk[.]org
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国連サイバー犯罪条約（案）を読み解く：サイバー犯罪を口実にした「検閲、言論統制、監視」の拡張を望む世界各国の思惑 | p2ptk[.]org
国連サイバー犯罪条約（案）を読み解く：サイバー犯罪を口実にした「検閲、言論統制、監視」の拡張を望... 国連サイバー犯罪条約（案）を読み解く：サイバー犯罪を口実にした「検閲、言論統制、監視」の拡張を望む世界各国の思惑投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/92023/4/9 Electronic Frontier Foundation 2017年に始まった国連サイバー犯罪条約案の交渉は、2022年に具体化しはじめ、多数の問題を生み出している。この条約案は、世界中の刑法を書き換え、30以上の犯罪を追加し、国内・国際犯罪捜査における警察権の強化がもたすだろう。 国連総会で述べられているように、既存のサイバー犯罪法が「場合によって人権擁護者を標的にするために悪用され」、「国際法に違反した方法で安全を脅かし」ていることを考えれば、このような拡張は、言論の自由の抑圧、政府による監視の強化、国家による捜査手法の拡大など、数十億もの人々に影響を及ぼすおそれがある。 言論の自由に対する制
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2023/04/11 リンク