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立憲民主党・岡田克也幹事長(発言録) ちょっとしたきっかけで分かれてしまった国民民主党と立憲民主党だが、基本的に考え方はあまり変わらない。野党がバラバラであることを、一番喜ぶのは自民党。立憲と国民は、早く大きな塊にならなければいけない。それを言い過ぎたら、国民の(榛葉賀津也)幹事長に「上から目線だ」と怒られましたけど。いずれも連合に支援してもらっており、次の衆院選はしっかり協力し合う。参院選までには一つの塊になる。私の考え方はそういうことだ。 日本の政治を考えたら、バラバラでいることは有権者への裏切りだ。野党第1党として懐深く、ほかの野党と接していきたい。(岐阜県多治見市の党会合で) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/
日本維新の会は1日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、足立康史衆院議員(58)=大阪9区=を党員資格停止6カ月とすることを決めた。足立氏は4月の衆院東京15区補選の際、党が行った機関紙配布が「公職選挙法に抵触する恐れがある」とSNS上で指摘。適法だとする執行部が、処分を検討していた。 党員資格停止は、8段階のうち上から3番目に重い処分。役員会後、取材に応じた藤田文武幹事長は処分理由を「党内で正当な手続きをとることなく、東京維新の会や党本部に対する批判をSNS上で繰り返した」と理由を説明した。 処分を受けて足立氏は党本部近くで記者会見し、「異議はあるが、処分を受け入れる」と述べる一方、理由については納得できない点があるとして、近く不服申し立てする考えを示した。(小林圭)
ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、日本テレビが31日、調査報告書を公表した。テレビ東京で長くドラマ制作に携わり、今回の調査でヒアリングを受けたという、桜美林大の田淵俊彦教授(テレビメディア論)に、報告書の評価を聞いた。 ◇ ――報告書をどうみるか。 各方面に丹念に話を聞き、社内だけではなく外部にも意見を求めている点は良い。ドラマの企画決定を放送の1年~1年半前にするべきだとか、スタッフの増員をすることなど、具体的な提言がなされていることも評価したい。 ただ、この提言は日本テレビというパワーのある局だから実現できること。現実にはテレビ東京やローカル局といった、パワーのない局もドラマを作っている。ドラマ制作現場のスタンダードになるかというと、難しい。 ――原作の改変をめぐる認識の「齟齬(そご)」が生まれた経緯が詳細につづられていたが、どうみたか。 言
南海トラフ巨大地震で発生する津波を想定し、列車から避難する訓練が5月31日、徳島県牟岐町のJR牟岐線であった。JR四国が毎年、同線や土讃線で実施しており、4月に四国で初めて震度6弱を観測する地震があったこともあり、約120人の参加者は真剣な表情で取り組んでいた。 JR四国や牟岐署、四国運輸局、南部総合県民局などが参加。牟岐駅でシューターやはしごなどを使い、列車からの避難訓練をした。 その後の訓練で、列車は牟岐駅を発車した直後、早期地震警報システムの警報を受けて緊急停車。11分後に9.8メートルの津波が襲う想定で、乗客や負傷者らに扮した参加者は乗務員の指示に従い、ドアからロープを使って線路上に飛び降りた。 雨の中、参加者は約400メートル離れた標高15.2メートルの海部病院北側の避難広場を目指して走り、地震発生から約9分で全員がたどり着いた。 運転士を務めた前谷弘さん(43)は「牟岐線は高齢
日韓両政府は31日、韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、6月1日の日韓防衛相会談で再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入った。防衛相会談での合意を受け、日韓の防衛交流が再開する見通し。 複数の日韓両政府関係者が明らかにした。 木原稔防衛相は31日、同日開幕の「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)に出席するためシンガポールを訪問。1日に韓国の申源湜(シンウォンシク)国防相と現地で会談する。日韓両政府関係者によると、防衛相会談では、韓国側がレーダー照射自体を否定する中、合意文書には事実関係の認定は盛り込まない方向。双方が国際的な規則に従って再発防止に努めることや日韓の安全保障協力の意義を強調する内容となる見通しだ。 2018年12月に石川県能登半島沖で起きたレーダー照射問題では、日韓は真っ向から対
JR東日本水戸支社の運転士と車掌約200人が所属する土浦運輸区の社内報に、人身事故に遭遇した運転士が「やってもうた」などと答える記事が掲載されていたことがわかった。同支社は「あまりに配慮に欠けて不適切」として、今後社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、社内報はデジタル版で、5月20日から運輸区所属の社員が見られる状態だった。支社内で発生した人身事故について、当該車両の運転士にインタビューする記事で、「率直な感想は?」との質問に「やってもうた」と回答。さらに、「最年少記録の気持ちは?」と聞かれ、「歴史に残る記録を作った(笑)」と答えていた。 記事は同支社内で問題視する声が上がり、23日に削除されたという。社内報の内容は運輸区の管理者がチェックすることになっているが、同支社は「チェックが不十分だった。再発防止に努める」としている。(細沢礼輝) ","naka5":"<!-- BFF5
認可保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「母子育成会」(川崎市)は30日、記者会見を開き、前理事長(67)が2002年以降、約8億4690万円を私的に流用していたと発表した。前理事長も流用を大筋で認めているといい、法人側は業務上横領容疑で県警川崎署に告訴状を提出した。 法人によると、前理事長は現金を着服したり、実態のない会社に法人資金を支出してキックバックさせたりといった手口で流用を繰り返していた。流用した金は飲酒や女性との旅行、自宅リフォーム代などに充てていたという。 前理事長は1992年に法人に入り、2005年から理事長に就任。流用は00年に副理事長に就任してから始まったとみられ、法人側は総額10億円以上にのぼるとみている。 前理事長は昨年3月に実質的に経営から退き、新体制の下で私的流用が発覚した。 川崎市も文書で指導 川崎市も同日、前理事長の不正支出などの疑いが確認さ
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