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発達障がいに光当てた公明党 | 公明ニュース(2015/4/17)
発達障害者支援法が2005年4月に施行され、丸10年を迎えた。国民のおよそ10人に1人が発達障がい【下記参... 発達障害者支援法が2005年4月に施行され、丸10年を迎えた。国民のおよそ10人に1人が発達障がい【下記参照】を抱えているともいわれる中、同法に基づき、「発達障害者支援センター」が全国に整備されてきた。発達障がいに関する理解を広げるとともに、孤立しがちな本人・家族の相談に乗っている。 相談・就労支援など4倍超に 公明党の推進で制定された発達障害者支援法は、発達障がいを初めて法律に位置付け、国や自治体の支援対象とした画期的なものだ。 それまで発達障がいのある人への支援は、知的障がい者施策の一部として行われているに過ぎなかった。そのため、知的障がいを伴わない場合は施策の対象から外れ、役所で“門前払い”に遭うことも。知的障がいのある場合でも、個々に必要な支援が行き届いていなかった。 この10年間で、発達障がいに関する“地域の相談窓口”となっている発達障害者支援センターが全ての都道府県と政令市に設
2015/04/18 リンク