日韓は「徐々に米国の重荷に」、対中では有利　東アジア人口減少を米外交誌が分析

日韓は「徐々に米国の重荷に」、対中では有利　東アジア人口減少を米外交誌が分析

日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝...概要を表示 日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊（共同） 米外交誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は、「東アジアに迫る人口崩壊」と題した寄稿を掲載した。米国にとって中国の人口減少は軍事、経済競争で有利にはたらくと予測。一方で日韓はパートナー国としての魅力が薄れ、「徐々に重荷になる」と分析した。 筆者は米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の政治経済学者、ニコラス・エバースタット氏。寄稿は５月８日付けで発表された。人口推計で２０５０年、日中韓や台湾はそれぞれ８～１８％減少が見込まれるのに対し、米国では１２％増加すると違いを指摘し、力関係の変化を論じた。 中国は兵力として動員できる男子が減り、経済を支える優秀な人材調達にも影響が出るとして、米国には「ライバル弱体化という恩恵をもたらす」と指摘

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