岸田首相、黒塗り対象「各党で協議」 政活費の領収書公開―参院決算委：時事ドットコム
岸田首相、黒塗り対象「各党で協議」 政活費の領収書公開―参院決算委 時事通信 政治部2024年06月10日19時11分配信 参院決算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１０日午後、国会内 岸田文雄首相は１０日の参院決算委員会で、政党から議員に支給される「政策活動費」の１０年後の領収書公開について、「１０年たっても伏せなければならないことがあるとしたらどのようなものか、各党・会派で詰めることが必要だ」と述べ、「黒塗り」対象は今後、各党と協議する考えを示した。日本維新の会の清水貴之氏への答弁。 自民、規正法「ぐずぐず」で連敗 山口公明代表 首相は「一般論で言えば１０年たてば公開による支障の恐れは相当程度低くなる」とも述べ、黒塗り対象は限定されるとの認識も示した。 自民は維新の主張を受け入れ、１０年後の領収書公開を政治資金規正法改正案の付則に盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。立憲民主党は黒塗り
清原達郎氏が語る｢四季報夏号は特別｣の理由
『会社四季報』の夏号は特別です。一年に4回発売になる四季報で最も価値があり、私は発売になるとむさぼり読んでいました。 夏号の制作時点で3月期決算会社の本決算がすでに発表になっていますので、今回だと今2025年3月期の予想に加えて来26年3月期の予想が追加されるのです。 私がファンドで持っていた割安小型株はアナリストがフォローしていないので、夏号の2期目（来期）の業績予想は「通信簿」のような役割があり、いつもハラハラしながら読んでいました。 春号や秋号では四季報のコメントはさほど変わらず、新春号は中間決算や業績予想の修正が反映されることがあるので読む価値はあります。しかし、何といっても読むべきは夏号です。四季報の記者さんも夏号には相当気合が入っているはずです。新たにもう1年先を見通すわけですから、春号から夏号へとコメントも非連続的な変化になるはずです。 四季報は優良大型株も割安“ボロ”小型株
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 【一覧】旧姓を通称使用している女性が遭ったトラブル 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。 経団連の提言はこの通称
都知事選に出馬表明した安芸高田市・石丸伸二市長は「恫喝裁判」「73万円踏み倒し裁判」で相次ぎ敗訴…！それでもSNSで大絶賛される若きエリートの「実像」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
SNSで絶大な人気を誇る広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)が、7月に迫った都知事選への出馬を表明した。 【当落予測】「次の総選挙」で落選する「裏ガネ議員」の全実名はこちら…！ 前編記事『「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」』に引き続き、石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、その「実像」を明らかにする。 石丸伸二氏は、これまでに訴訟を2回起こされ、いずれも敗訴している。 石丸氏が起こしたトラブルの中で最も深刻なのが、前編記事でも言及した「恫喝でっち上げ事件」だ。被害の大きさと故意性において、その悪質さは群を抜いているため、詳しく解説しよう。 発端は、議会中にいびきをかいて居眠り(後に軽い脳梗塞と判明)する議員だった。石丸氏は、それを直接注意するのではなく、Twitter(現・X)を使って全世界に
日の丸・君が代強制、国連の是正勧告が1年半も「放置状態」なのはなぜか そこに安倍政権の影響を見た：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が都立学校の教職員に入学式・卒業式での「日の丸・君が代」を強制している問題を巡り、国連自由権規約委員会が審査結果の中で、思想や良心の自由を保障するよう求める勧告を出してから1年半以上たつ。政府は勧告をいまだ和訳せず、都教委はわが事ではないように振る舞っている。度重なる国際的な勧告に正面から向き合わず、いつまで逃げの姿勢を続けるのか。（山田雄之、森本智之） 「国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないか」。4日の参院外交防衛委員会。自由権規約委が2022年11月に公表した日本政府への審査結果について、外務省のウェブサイトに和訳が出ていないことを高良鉄美氏（沖縄の風）が指摘した。サイトでは1年半以上たっても、英語など国連公用語版しか掲載されていない。
ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
【ロッテ】「やる気、元気、活気、勇気」小島和哉「精いっぱい頑張ります！」４日巨人戦先発（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
ロッテ小島和哉投手が4日の巨人戦（東京ドーム）に向けて意気込みを語った。 前回5月28日のヤクルト戦では雨でコンディションが悪い中、5回3失点と粘投。打席でも犠打を決めるなど勝利に貢献した左腕は「やる気、元気、活気、勇気で精いっぱい頑張ります！」と力を込めた。 チームは11で連勝ストップしたが、小島の投球で再び勢いに乗せる。
「日本の民衆が火の中に」 中国大使のけんか腰発言は適訳だったか：朝日新聞デジタル
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「巨額の地方債務」圧縮求める 地財審、金利上昇で - 日本経済新聞
総務省の地方財政審議会（総務相の諮問機関）は31日、地方税財政改革についての意見書を松本剛明総務相に提出した。足元の金利上昇による債務膨張リスクを念頭に「巨額の地方債務の着実な縮減に取りくむ必要がある」と主張した。自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）の2024年度の新規発行額は4500億円だった。制度の創設後で最も少なかった。他方、24年度末の赤字地方債の残高は約4
「デフレ脱却」宣言に逆風 需給ギャップ推計、マイナス1.1％に：朝日新聞デジタル
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「自民、下野する可能性高い」本紙・乾正人上席論説委員が講演 沖縄「正論」友の会
沖縄「正論」友の会第６４回セミナーが２８日、那覇市内で開かれ、産経新聞上席論説委員・コラムニストの乾正人氏が「自民党は崩壊するのか～試練の岸田政権～」と題して講演した。 乾氏は、自民党は４月の衆院３補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど「崩壊の前兆がすでに起きている」と指摘。岸田文雄首相のお膝元、広島県府中町の町長選（２６日投開票）でも、推薦候補が落選していることなどから、「現政権のまま７～８月に総選挙が実施されれば、自民党が下野する可能性はかなり高い」との見方を示した。 また、銃撃事件で安倍晋三元首相を失った影響は大きく、「保守政治は曲がり角に差し掛かっている」と強調。安倍氏に代わるリーダーが出現しておらず、「日本の保守政治が危機にさらされている」と警鐘を鳴らした。
旧三菱炭鉱跡で中国人悼む初の慰霊祭 戦時中に強制労働 福岡 | 毎日新聞
第二次世界大戦中、福岡県飯塚市の旧三菱飯塚炭鉱で労働を強いられて亡くなった中国人を追悼する慰霊祭が26日、炭鉱跡で初めて開かれた。2022年に日中友好や平和を誓う慰霊碑が建立されており、建立に携わった日中の関係者らが、強制連行された中国人の遺族の来日を実現させた。遺族は慰霊碑の前で献花し、故人をしのんだ。 「多くの中国人労働者や父の苦難の地で、日本の友人と一緒に追悼することは非常に意義がある」。遺族代表の劉永会さん（65）が式典であいさつした。劉さんの父親は終戦後に帰国したが、家族の相次ぐ病死などで、「既に家庭は崩壊していた」という。 日本政府は戦時中に労働力不足となっていたため、1943年から中国人を強制連行し、国内の炭鉱や土木現場などで労働させた。旧三菱飯塚炭鉱は15年に操業を開始し、29年三菱鉱業に譲渡された。44年に労働力不足を補うため、中国人188人が石炭採掘作業をさせられ、19
出産費の保険適用は筋悪だと思うよ｜飯田泰之
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない
ＮＨＫ報道への抗議「圧力をかけようということではない」 文科相、教員確保策めぐり
中教審特別部会がまとめた教員確保策をめぐるＮＨＫの報道に対し、文部科学省が「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」などと抗議する文書を出したことについて、盛山正仁文科相は２４日の閣議後記者会見で「報道機関に圧力をかけようということではなく、多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いしたものだ」と述べた。 文科省が抗議したのは、ＮＨＫが公立学校教員の給与体系を「〝定額働かせ放題〟ともいわれる枠組み」と報じた１３日のニュース。盛山氏は、文書を出した理由を「教員の給与制度の背景や中教審の議論に触れることなく、定額働かせ放題の枠組みと言及するにとどまっていた」と説明した。 教員に残業代の代わりに月給の４％相当の教職調整額を上乗せする給与体系をめぐっては、教員や学者らから、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとして「定額働かせ放題」という言葉を使った批判も出ていた。
山田宏氏「朝日はちょうにち」 自民参院議員、Xに投稿 ｜ 共同通信
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム（人種差別主義）をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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「消滅都市といわれた市町村のことを考えているのか」 つくばみらい市長、「人口戦略会議」報告書を批判
経済界有志や有識者で作る民間組織「人口戦略会議」が今年４月、全国の４割超に当たる自治体が将来的に「消滅する可能性がある」と公表した報告書について、茨城県つくばみらい市の小田川浩市長は２３日、「『消滅都市』といわれた市町村や住民のことをどれだけ考えているのか」などと批判した。 報告書は地域別将来推計人口を基に、２０５０（令和３２）年までの３０年間で子供を産む中心世代となる２０～３９歳の若年女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 茨城県内では４４自治体のうち、日立市など１７自治体が「消滅可能性自治体」に分類され、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」と位置付けられたのは、つくばみらい市だけだった。 小田川市長は「だから何なんだという話で、『これからこうしましょう』というメッセージもない。単に消滅可能性がある、自立できるかも、といわれるのは非常に失礼だ」などと批判
「差別的言動で人格権侵害」 大阪・泉南市議を提訴 X投稿巡り | 毎日新聞
大阪府泉南市の添田詩織市議から、「X（旧ツイッター）」で差別的言動を受け、人格権を侵害されたとして、大阪市のイベント会社「TryHard Japan」の取締役で在日コリアン3世の李香代（イヒャンデ）さん（58）が20日、添田市議に550万円の損害賠償と記事削除を求める訴えを大阪地裁に起こした。 訴状によると、添田市議は今年2月にXで、李さんのいとこが韓国で捏造（ねつぞう）されたスパイ事件で死刑判決（後に無罪確定）を受けたことや、李さんが朝鮮学校無償化排除に関する抗議運動にかかわっていたことについて投稿。これらによって名誉権やプライバシー権を侵害されたとし、投稿の背景に「在日コリアンに対する根強い差別意識がある」としている。
立民 小沢氏 政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対 | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
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村井知事が立民・宮城県連大会に初出席 「方針転換」に波紋 | 河北新報オンライン
