安倍元首相の不毛な宣言が日韓関係の改善を縛る
だが、民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった。 仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい。 「第三者弁済」の財団への出資は、韓国の司法判断に従うということを意味するわけではない。日本企業が自主的に判断できるはずだ。 それが、まだ安倍政権時の宣言ゆえに資金を拠出しにくいということであれば、岸田政権として一言、「財団への関与は企業の判断です」と述べるだけでも効果は大きい。 それが、尹政権に対する最大の「援護射撃」となるし、韓国の野党陣営にくすぶる日本への不満を抑えることにもつながる。 いや、そうした政治的な打算を抜きにしても、元徴用工やその遺族たちに日本の政府や企業が寄
元徴用工遺族ら、直接の「謝罪と賠償」求め日本企業訪問も面会できず：朝日新聞デジタル
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徴用工訴訟で初の実害、「遺憾砲」では効果なし 「岸田首相は報復カードを」松本國俊氏
十八番の「遺憾砲」炸裂させたが効果あるのか韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が奪われるという日本企業として初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。岸田文雄政権はその後、「通貨交換（スワップ）協定」を再開させるなど韓国に配慮したが、まさに恩を仇（あだ）で返された。国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務である。安倍晋三政権では具体的な「報復カード」を準備していたが、舐められた岸田政権は対抗措置を発動するのか。 ◇ 「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもの
「慰安婦」ソウル高裁判決は「国際法違反」か？ 世界は国家より人権中心の法秩序へ | 週刊金曜日オンライン
人権, 社会 【タグ】上川陽子｜主権免除｜国際法｜慰安婦 「慰安婦」ソウル高裁判決は「国際法違反」か？ 世界は国家より人権中心の法秩序へ 岡本有佳・編集者｜2024年2月19日4:03PM ２０２３年11月23日、韓国のソウル高裁は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら16人に賠償するよう命じた（※）。賠償金額は１人あたり２億ウォン（約２３００万円）だ。一次訴訟の一審は勝訴。二次訴訟の一審は敗訴、今回の二審で逆転勝訴となった。 李相姫団長（左から5人目）と韓国弁護団、左端は山本晴太弁護士。1月25日、衆議院第2議員会館での集会にて。（撮影／岡本有佳） 日本政府は上告せず、12月９日、ソウル高裁判決は確定した。日本政府は国際慣習法上の「主権免除」を理由として「国際法違反」だと主張。上川陽子外務大臣は断じて受け入れないと発言した。 １月25日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、訴えた
追悼碑の撤去問題で憎悪扇動 杉田議員「朝鮮総連系が関与」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 19:02 (JST) Updated 2024/02/17 20:32 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。 群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト（SNS）でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム（人種差別主義）を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。 追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に
「不毛な論争に終止符を」九州大の三輪教授、韓国に「徴用工」来日経緯の資料公開訴え
韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で５年ぶりに日本企業への賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授（経営史）は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。 今回の訴訟を巡っては日本製鉄（旧新日鉄住金）に勤務した７人と三菱重工業の元挺身隊員ら４人の韓国人と遺族が２０１３～１４年に提訴。１、２審で原告が勝訴し最高裁が２１日に日本企業の上告を棄却し、計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償が確定した。 戦時徴用に関して日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。今回は損害賠償請求権の効力が時効で消滅して
徴用工「解決策」、韓国内の説明不十分 歴史学者「なぜ国民を圧迫」：朝日新聞デジタル
日韓両国の懸案となってきた元徴用工の訴訟をめぐり、韓国政府が3月に「解決策」を発表した。ただその履行は、必ずしも順調には進んでいない。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決から5年。徴用工問題に詳しい韓国の歴史学者、鄭恵瓊（チョンヘギョン）氏に現状をどうみるか聞いた。 ――韓国政府が進めている「解決策」をどう評価しますか。政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金の相当額を支払うというものです。 訴訟に対する「処理」ですね。私は、それが適切な表現だと考えています。ただ政府の意図について、私はそれほど否定的には見ていません。原告らがかなり高齢になっており、現実的には、日本側が原告の望む方法で慰謝料を払う意思もありません。どういう形であれ、原告を助けたいという意図だと思います。 ――否定はしない、ということですか。 ただし、進めていく過程では…
徴用工問題、今も残る火種 「解決策」履行に韓国の司法がストップ：朝日新聞デジタル
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「徴用被害者が石？」 韓国首相の発言を市民団体が非難 | wowKorea（ワウコリア）
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が政府の解決策提示を「一番大きな石をどかした」と表現したことに対し、韓国の市民団体が5日、「容認できない暴言」と非難の声を上げた。 イ・サンヒ の最新ニュースまとめ 旧日本軍慰安婦問題の解決を求め、毎週水曜日にソウルの日本大使館付近で集会を開いている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、韓氏が用いた表現を取り上げながら「政府の対日亡国外交は単なる無知と無能ではなく、（歴史）認識全般の結果」と指摘。ひどい歴史認識を持つ人たちの妄動が続いていると批判した。 この場に同席した進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の李相姫（イ・サンヒ）副会長は「歴史否定主義者と政治家が被害者に向ける侮辱的な発言が想像し難い水準に達した」とし、韓国
三菱重工業の韓国内資産、韓国地裁が追加差し押さえ命令
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国の大田（テジョン）地裁は５日までに、三菱重工業が韓国内で保有する特許権４件（計約６億８０００万ウォン＝約６８００万円相当）を追加で差し押さえるよう命じた。原告支援団体が発表した。下級審で三菱重に勝訴し、最高裁で審理が続く元女子勤労隊員ら４人が資産の押収を申請していた。 徴用工訴訟をめぐっては、すでに勝訴が確定した原告らも同社の韓国内資産を差し押さえているが、抗告手続きなどで現金化に至らないまま４年以上が経過。韓国政府は今年３月、勝訴が確定した原告への賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表しており、これに反発する一部原告らが勝訴確定前の資産押収に向けた活動も活発化させている。 支援団体の発表によると、命令は３日付。今回の原告らは２０１７、１８年に１、２審で勝訴し、裁判所側が判決確定前の資産差し押さえの仮執行を認めていた。 女子勤労
経産省 “人権問題” で企業が注意すべき製品や事例など公表 | NHK
強制労働の排除など、企業にも人権問題への対応が求められる中、経済産業省は企業が注意すべき製品や事例などを公表し、取り引き先などへの点検を促していくことになりました。 人権への対応をめぐって、政府は去年、企業向けのガイドラインを新たに策定し、製品の供給網＝サプライチェーンにも範囲を広げ、強制労働や児童労働の排除などの取り組みを進めるよう求めています。 これを受けて経済産業省では、このガイドラインに沿って、企業が注意すべき製品や事例などを公表しました。 それによりますと、カカオやコーヒーなどの農場のほか、アパレルの生産や鉱物資源の採掘などで強制労働や児童労働が指摘されているとしたほか、人権侵害の事例として、強制労働や児童労働だけでなく、「結社の自由や団体交渉権の侵害」や「先住民族や地域住民の権利の侵害」などをあげています。 経済産業省では、企業に対して今回あげた具体例も参考に、人権尊重に向けた
［山口二郎コラム］ 日韓関係をどう発展させるか
3月16日、日本を訪問した尹錫悦大統領が東京の首相官邸で岸田文雄首相と会い、握手している。首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が来日し、岸田文雄首相と久しぶりに首脳会談を行い、いわゆる徴用工問題について政治的決着をつけたことは、日本国内では歓迎されている。政府、自民党、保守的なメディアにとっては、そもそも元徴用工による補償の要求自体が1965年の日韓請求権協定で賠償問題を最終的に解決したことに矛盾するのであり、韓国政府が補償を肩代わりするのは当然ということになる。 私は、そのような見方には反対である。1965年といえば、朴正煕（パク・チョンヒ）政権の時代であり、条約は、韓国の人々の自由な議論の上に成り立ったものではない。韓国が民主化されて、ようやく、元徴用工の人々は声をあげるようになった。日本が起こした戦争に巻き込まれた人々に対して補償することは、日
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「日本政府は韓国に対抗意思を」 元徴用工訴訟で自民・青山繁晴氏らが林芳正官房長官に要請書
韓国政府筋は「外交問題にはしない」と話すが…強制労働をめぐる最高裁判決で「黄信号」の解決スキーム：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/Holms6/status/1663456455448743937
https://twitter.com/ParstodayJ/status/1655555164743368710
https://twitter.com/BjOgu5F4DGuCGwn/status/1648151174351298563
https://twitter.com/katazuketai7/status/1643971648037715969
https://twitter.com/f_yosizawa/status/1644219166445170688
安田浩一 on Twitter: "地下壕の案内板。かつては朝鮮人労働者が「強制的に」動員されたとの記述がありましたが、一部の抗議によって、長野市は当初、当該部分に白いテープをかぶせるなどしました。現在は「さまざまな見解がある」などの文言を付け足しています。これも歴史改竄の一つ事例だと思います。 https://t.co/2QnX6wE7Of" / Twitter
