https://twitter.com/hirox246/status/1551513661503840256
早川タダノリ on Twitter: "本日の産経新聞（紙版）３面の「石原慎太郎氏が残した主な発言」一覧表がスゴイ。「三国人」も「ああいう人は人格あるのかね」も「天罰」も出てこない。速攻で「きれいな石原慎太郎」像が作られているので、何度でも「思い起こす」必要があることがわかる。"
本日の産経新聞（紙版）３面の「石原慎太郎氏が残した主な発言」一覧表がスゴイ。「三国人」も「ああいう人は人格あるのかね」も「天罰」も出てこない。速攻で「きれいな石原慎太郎」像が作られているので、何度でも「思い起こす」必要があることがわかる。
【正論２月号】日米韓を分断した文政権の四年半 「朝鮮半島藪睨み」特別版 産経新聞編集委員 久保田るり子
※この記事は、月刊「正論２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 韓国は二〇二二年三月に迫った次期大統領選に向け最終盤に入った。この間、文在寅政権は日米韓を分断し、日韓友好の土台を破壊し、国際社会での韓国の信頼を大きく損ねてきた。五年一期の大統領制を取る韓国では政権交代で保革が逆転すると大胆な政策転換でシロがクロになることもある。しかし、そんな中でも「回復は至難」とされるのが日韓関係だ。また、文政権が仲介した米朝関係は政治ショーに終始し、北朝鮮の核開発は確実に前進した。 文政権は、「左派政権を二十年続けロウソク革命を成し遂げる」との構想でスタートしたが、「革命」は韓国世論を決定的に分裂させただけで、政権は保守派に奪還される可能性もある。世論調査では、文大統領支持（四〇％）を政権交代（五七％）が上回っているからだ。しかし、韓国はこの四年半で多くのものを失った。 日韓の不健全な関係
森山幸一＠特定社会保険労務士 on Twitter: "近藤和也先生、引用RT有難うございます。 発言が無かったのに、世間を揺るがす問題になっているということは、 産経（@Sankei_news）に記事の説明責任有りですよね。 https://t.co/HnnIGCi6lu"
近藤和也先生、引用RT有難うございます。 発言が無かったのに、世間を揺るがす問題になっているということは、 産経（@Sankei_news）に記事の説明責任有りですよね。 https://t.co/HnnIGCi6lu
慰安婦訴訟の判決が確定 資産差し押さえ、実際は困難
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決は２２日に控訴期限を迎え、２３日午前０時に確定した。日本政府が韓国国内に保有する資産の差し押さえの可否が、今後の焦点となる。 ８日の地裁判決は、故人を含む１２人の元慰安婦に請求通り１億ウォン（約９５０万円）ずつ支払うよう命じた。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったが、地裁は日本側が判決文を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きをとった。 判決確定を受け、原告側は強制執行手続きに着手し韓国国内の日本政府の資産を差し押さえることが可能となった。ただ、大使館などの公館は国際法上、差し押さえができない。韓国側にも「現金化できる資産の特定は難しく、差し押さえは困難」との見方がある。 日本企業の敗訴確定から２年２カ月が経
【社説検証】日本学術会議 産経は抜本改革を求める 朝毎東「６人排除は暴挙」（1/2ページ）
日本学術会議の会員改選で、学術会議が推薦した候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。朝日、毎日、東京の３紙が、学問の自由を脅かす暴挙と政府を激しく非難し、撤回を求めたのに対し、産経は、学問の自由の侵害には当たらず、推薦候補をそのまま任命する従来のやり方こそ改めるべきだと主張した。 現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。朝日など３紙は、昭和５８年の政府の国会答弁などを根拠に、推薦候補の見送り自体が間違っているとの立場を取る。加藤勝信官房長官は「人事は話せる内容に限界がある」として、理由の具体的な説明を避けたが、３紙は、背景としておもに次の２点を挙げた。 一つは、学術会議が「軍事研究を認めない」との立場を取り、防衛装備庁の研究支援制度発足を受け平成２９年、声明で改めてその旨を研究機関に通告したことだ。「政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位
日韓首脳の初会談、関係悪化の影「あの人と長く話しても…」
韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談を終え記者団の取材に応じる菅義偉首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉内閣発足後、初の日韓首脳による電話会談について、同席した岡田直樹官房副長官は「淡々とした雰囲気の中で行われた」と述べた。首脳会談の雰囲気を問われれば「和気藹々とした」「打ち解けた雰囲気で…」などとアピールするのが通例であることを考えれば、岡田氏の発言は異例といえる。 背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化だ。 その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構えだ。政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」と話す。 菅首相自身も官房長官時代は韓
【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を
「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま
菅元首相「私が釈放を指示したという指摘はあたらない」 尖閣衝突事件でツイッター投稿
菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。
【尖閣衝突事件１０年】元海上保安官・一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」（1/2ページ）
平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 －－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 －－なぜ政府は衝突時の映像を公開
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
ソウルからヨボセヨ 日本統治時代の呼称 韓国と台湾 黒田勝弘
韓国の８月１５日は日本による統治から解放された日で「光復節」といわれているが、日本統治時代（１９１０～４５年）のことを以前は「日帝（日本帝国主義）時代」といっていた。ところが近年は「日帝強占期」に変った。「強占」とは「強制的な占拠」という意味で実にまがまがしい。 韓国の学者に聞くと、日本統治の根拠として双方が署名し国際的にも承認されていた韓国併合条約について、２０年ほど前から改めてその不法、不当、無効を強調するため、そうなったという。しかし「日帝時代」というのも実は１９６０～７０年代に、日本の左翼学者の影響で次第にそうなったのだという。 それ以前は「日政時代」とか「倭政時代」というのが一般的で、確かに筆者が韓国に留学した７０年代後半でもそういう表現をよく耳にした。知り合いのある保守派の学者は今でも断固として「日政時代」といい続けているが、理由はそれが学問的にみてより客観的だからだという。
日本の歩み寄りに期待するしかない文政権 支持率は急落も好材料なし
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日の「光復節」の式典演説で、いわゆる徴用工問題について韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた２０１８年の判決を「尊重する」との従来の姿勢を改めて示した。立場を変えず、日本に対話を呼びかけ、日本側の妥協以外に解決法がないという韓国側の厳しい事情をさらけ出した形だ。 徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）が今月、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出。裁判所による資産の売却命令が出れば現金化、原告への支払いに向かう。日本政府は「個人請求権の問題は解決済み」との立場で、現金化が実行されれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない。 韓国側は日本資産が売却された場合の日本の報復措置を強く警戒している。文氏は演説で、対日政策について原則論を繰り返しながら、政権発足
ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "自宅に黒川を呼んで雀卓を囲むなんて、産経「大竹直樹」も大胆なことやるね。朝日の「大島大輔」、産経の「河合龍一」も、たいしたタマだよ。 大竹記者は以前から知っている。秋山直紀事件の時によく私のもとに取材に来たなあ。 #黒川検事長の懲戒免職を求めます"
自宅に黒川を呼んで雀卓を囲むなんて、産経「大竹直樹」も大胆なことやるね。朝日の「大島大輔」、産経の「河合龍一」も、たいしたタマだよ。 大竹記者は以前から知っている。秋山直紀事件の時によく私のもとに取材に来たなあ。 #黒川検事長の懲戒免職を求めます
産経新聞社、2020年春入社の新卒採用は実施せず。採用は「新しい考え方で」
産経新聞社は2020年春入社予定者の採用を実施しないことになった。同社の採用サイトに登録していた入社希望者にはメールで告知したという。
存在感増す維新 「吉村人気」追い風 批判目立つ立民と明暗
新型コロナウイルス対策をめぐり、日本維新の会が存在感を高めている。維新副代表の吉村洋文大阪府知事が繰り出す独自の対応が注目を集めているようだ。世論調査では政党支持率が２カ月連続で野党トップとなり、政権批判が目立つ野党第一党の立憲民主党と明暗を分けている。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、維新の支持率は７・４％と、４月の前回調査から２・２ポイント上昇。立民（５・９％）を上回り、前月同様、野党の首位に立った。維新幹部は「間違いなく吉村効果だ。持続的なものにしたい」と語る。 吉村氏は大阪府の対応として独自のクラスター（感染者集団）対策や休業要請の解除基準「大阪モデル」などを示した。緊急事態宣言の出口戦略をめぐり、西村康稔経済再生担当相と論争する姿も目立った。 今回の調査を地域別にみると、維新は支持基盤の近畿（４６・４％）だけでなく、東海（１１・
ハリス駐韓米大使が年内辞任を検討 「口ひげ批判」など嫌気か
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は９日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えた。日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいた。 複数の関係者がロイターに語ったところでは、ハリス氏は私的な場で周囲に対し、１１月の米大統領選以降は大使を続ける意思がないことを明らかにした。関係者の一人によれば、仮にトランプ大統領が再選されたとしても、１１月で辞任したい考えだとしている。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、２０１８年５月にトランプ氏から駐韓大使に指名され、同年７月に着任した。 ハリス氏は口ひげ
「台湾」の文字、フォント修正 中国に配慮？ 中学教科書検定（1/2ページ）
文部科学省が２４日に公表した中学校教科書の検定結果では、合格した１０教科１０６点の全教科書で計４７７５件の検定意見が付いた。教科書１点あたり４５件で、事実関係の誤りだけでなく、社会情勢や政府見解などを踏まえた意見も。このほか自由社の歴史など不合格となった教科書にも多数の意見が付けられた。 東アジアの国や地域の名称を記載した歴史教科書の年表。「台湾」の文字が「中華人民共和国」や「大韓民国」などと同じ書体で表示されていることについて、「生徒が誤解するおそれがある」として検定意見が付けられ、別の書体に修正された。文科省の担当者は「同列のフォント（書体）だと、（台湾も）国家であると誤解される」と説明しており、中国に配慮したともいえそうだ。 公民では平成２４～２９年の衆院選に自民党が勝利した理由について「自由民主党以外に政権を担える政党が形成されなかったため」との記述に意見が付き、「安定的に政権を担
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JIDAN🔅 on Twitter: "ツイッター上でバズり、産経の記事にもなった「日米の感染拡大祝う赤い横断幕」の件ですが、中国の記事を調べたところ22日の時点で既に行政指導が入り撤去され、運営本部も声明を出して店長を解雇するなど対応をされたようです。産経も記事にする… https://t.co/MPyemnflNx"
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