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東京新聞の連載をまとめた書籍「南海トラフ地震の真実」の著者で菊池寛賞を受賞した社会部の小沢慧一記者(38)のトークショーが5日、東京都豊島区のジュンク堂書店池袋本店であった。小沢記者は「政策の背景にある科学は正しいか、常に監視していく必要がある」と取材への思いを語った。 連載では「30年以内70~80%」とされる南海トラフ地震の発生確率は予算獲得などのために「水増し」された数字であることを報じた。2020~22年に連載し、20年に科学ジャーナリスト賞、今年10月に菊池寛賞を受賞した。 小沢記者は「現時点で精度の高い予測は不可能」と説明。南海トラフ地震の確率を意図的に上げることで、他の地域に油断が生まれ被害が拡大している実態に触れ、「政治的都合で科学を曲げるようなまねをするのは言語道断」と語った。
本エントリーで検討するのは、読売新聞オンライン."日中韓外相会談 立場の違いが如実に表れた".2023-11-28,(参照2023-11-29).*1である*2。 www.yomiuri.co.jp "日中韓外相会談 立場の違いが如実に表れた"によると、 日中間では、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を批判し、科学的根拠を無視して、日本産水産物の輸入停止措置を今も続けている。 ・・・(略)・・・ 中国はかねて、福島の周辺海域での独自調査を求めている。だが、国際原子力機関(IAEA)の監視活動には中国の専門家も参加しており、中国独自で調査する意味はなかろう。 とある。 しかし、これは、科学の否定にすぎない。「公開が原則で、誰でも疑っていいし、お互いに非難や対話をしながら進歩」*3することを否定しているからである。 中国独自で調査をさせて、お互いに非難して対話をすればいいだけの話で
増田は大学教員で生物系 科学者として生きてます 最近「科学的に無害と明らか」みたいな言葉をよく聞くけど、そういう言葉って科学をよくわかってない人ほど言いがちで、言う人ほど科学を無邪気に妄信し過ぎている気がしている 「科学的に正しい=何があっても覆らない絶対正義であり真理」みたいに思っているのだろうけど、世の中でそのようなものはほぼないし、あってもごくわずか 例えば、1000人に飲ませれば999人に効く薬があったとしても1人には効かないこともあるわけだ 研究結果でも作用機序が明らかで、統計的にも薬に効果があることが間違いないなら「その薬が効くのは科学的に明らか」なんだけど、例外的にレアな遺伝子型や体質や、諸条件が揃わない患者には効かない、ということもあり得るのが普通 とすると「科学的に明らかなことだけど、例外も頻発する」みたいなことも起きるわけで、それは別に珍しいことではない いかに科学で正
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が4日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関(IAEA)が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成25年12月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
大半の研究者が合意している科学的コンセンサスに否定的な人ほど、自分が持っている知識が最も高いと信じているが、実際には客観的な科学知識に乏しいことが『Science Advances』(2022年7月20日付)に掲載された新たな研究によって明らかとなった。 アメリカで行われたこの研究は、科学的合意が得られているにもかかわらず、いくら説明しても決して納得しない人がいる理由を解明するために行われたものだ。 彼らはなぜか自分の持つ科学知識に絶対的な自信があるのだ。だが実際には初歩的な科学的知識すら持っておらず、低レベルのものだったという。 これは知識や実力が低い人ほど自分の能力を過大評価する「「ダニング=クルーガー効果」そのままの傾向であるそうだ。
日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことが29日、分かった。日本政府が「日本の過去の調査と比べ、最新機器を用いて広範囲・高密度で実施された」と分析したことも判明。政府内には「『科学』の力による現状変更の試み」との見方があり反証論文に基づく攻勢への警戒感が強まっている。 中国は今後、日本の延長大陸棚の設定を阻止するため、論文で示した「最新の科学的知見」に沿って反論を強めるとみられ、審査に当たる国連大陸棚限界委員会の判断で日本が劣勢に立たされるリスクが現実味を帯びる。申請内容の補強が不可欠な情勢で、延長大陸棚の設定による海底地下資源の開発権獲得に向け、再調査によるデータ取得や分析など戦略的な取り組みが急務となる。 日本政府は平成20年の大陸棚延長の申請に当た
朝日新聞などの報道によると、NTTの澤田純社長が、4月1日に行われた入社式のあいさつで、「(男性と女性では)能力や特性の得意な分野が違う」と発言。これに対し、臨床心理士で公認心理師の村中直人さんは「科学的根拠を持ったジェンダー観に認識をアップデートして」とツイートした。澤田社長の発言はどこに問題があったのか、村中さんに聞いた――。 方向性は間違っていないが、認識が古い NTTの澤田社長のあいさつを拝見すると、積極的に女性を登用しようという姿勢をお持ちのようですし、ダイバーシティへの意識も高いのではないかという印象を受けます。男女で協力し、生産性を高めながら働きましょうというメッセージを込められていたと思います。その方向性は素晴らしいと思いましたが、残念なのは発信の根拠となる部分です。 お願いします 人を雇用する経営者さまは、科学的根拠を持ったジェンダー観に認識をアップデートしてください そ
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは?」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
留年させたり退学させると、「教育の効果が出なかった」として文部科学省が大学の予算を減らします。すると多くの場合は末端の教員からクビになります。オリックスの宮内さんは政府の会議で文科省に対して「留年させても予算減らすな」と言えばいい… https://t.co/FMvdmgaaw8
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