＜教えて！インボイス＞㊦ 取引先から価格見直し・取引停止の可能性 公取委が監視、問題あれば相談を：東京新聞 TOKYO WebA 「消費税を支払えば減収、支払わなければ取引を打ち切られるリスクがある」。インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人の小泉なつみさんは、制度の問題を指摘し、中止・延期を求めています。 免税事業者が課税事業者への変更を選ぶと、取引で受け取った消費税を納税しなければならず負担は増えます。一方、免税事業者のままでいることも可能ですが、インボイスを発行できないので、取引先の税負担が増えます。取引の見直しを迫られる不安があるため、小泉さんは「どちらを選んでも地獄の選択」といいます。
立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/wkd21/status/1536194280498204672
https://twitter.com/taxlawyer2022/status/1530060495176474624
