海外では、日本人女性の実子誘拐が深刻な国際問題になっていて、各国で指名手配される有様に。 今回、EUや豪州、ベルギー、加、仏、独、伊、NZ、英国などの国家が連名で、日本政府に外圧をかける事態に発展していました。 【2024年4月17日】まとめを更新しました。
韓国が始めた反日運動をきっかけとして、世界中で慰安婦像の設置が相次いだことは記憶に新しい。史実に基づかない「性奴隷」という誤った歴史認識を広めてしまう恐れが指摘される中、ドイツの首都、ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像を巡って、東京都新宿区議会で論戦が起きている。外交や国際問題がなぜ、地方自治体に波及したのか。開会中の区議会を尋ねた。 問題の発端は、新宿区が区議会に提案した令和6年度予算案に、区議らをベルリン市ミッテ区に派遣する費用を盛り込んだことだった。2月28日の区議会予算特別委員会で、伊藤陽平区議(新宿未来の会)は区側を追及した。 「(ミッテ区には)慰安婦の像の問題がある。会派で議論しても、とんでもないという怒りの議論になった。日本政府としても問題あると言っているので、ちゃんと伝えるべきだ。ミッテ区議会との意見交換の機会は作れるのか」 新宿区の担当者が「ミッテ区長や区議会との交流
筆者は最近、井上輝子.日本のフェミニズム:150年の人と思想.有斐閣,2021,342p.を読んでいる。その日本のフェミニズム(略).で注目すべき記述があったので、以下引用しつつ検討する。 ところで、*11932(昭和7)年に上海に軍慰安所を設置して以来、日本軍は将校・兵士の性欲処理の場として、中国大陸の各地に次々と慰安所をつくり、「従軍慰安婦」と呼ばれる性的奉仕者を徴集・配置した。太平洋戦争が始まると、さらに東南アジア諸国のあちこちにも、慰安所がつくられる。「慰安婦」として集められたのは、日本人もいるが、朝鮮や台湾等植民地の女性、中国や東南アジアの日本が占領した地域の女性たちであった。軍隊自体が慰安所を設置し、女性たちを集めて性奴隷化するという、世界に類を見ない蛮行が行われた事実が明らかにされたのは、1990年代以降のことである。15年戦争当時において、戦地にいた兵士たちの多くは、このこ
韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫(イサンヒ)弁護士に聞いた。(聞き手、ソウル・木下大資、写真も) 元慰安婦訴訟 旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン(約2300万円)の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。
日本の「植民地支配」に反対する独立運動記念日の102周年にあたる2021年3月1日、ソウルの日本大使館近くで、第2次世界大戦中に日本兵の「性奴隷」として働いたとされる「慰安婦」を象徴する10代の少女の像のそばで横断幕を掲げる韓国のデモ隊。 「韓国国民に対して行われた不法行為」 最近の日韓友好ムードに水を差すニュースが11月23日に報じられた。 ソウルの高裁が、韓国の元慰安婦や遺族など16人が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、原告側の訴えを退けた1審の判決を覆し、日本政府に賠償を命じる逆転判決を言い渡したのである。 1審判決(2021年4月)は、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告(日本国)に対する損害賠償提訴は許容できないというものだった。つまり、国家免除、すなわち、国家の行為や財産は、外国の裁判所で被告として裁かれることはない、という国際法上の原則を当てはめ、
慰安婦問題になると、日本の新聞社説が荒れるという話。 今日取り上げるのは、あいうえお順に。 ①【主張】韓国の慰安婦判決 事実無根で容認できない.産経新聞,2023-11-25,*1(参照2023-12-02)*2. www.sankei.com ②<社説>元慰安婦訴訟 関係悪化させぬ努力を.東京新聞,2023-11-25. www.tokyo-np.co.jp ③社説:慰安婦判決と日韓関係 対立の再燃招かぬ知恵を.毎日新聞,2023-11-25. mainichi.jp ④社説:元慰安婦訴訟 国際法を無視した不当判決だ.読売新聞,2023-11-25. www.yomiuri.co.jp *3 まず、①。最初に取り上げるので、少々詳しく。たまたま50音順で最初というだけで申し訳ないが。 国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、日本政府は訴訟に応じず審理に参
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議(44)=自民新政会=が、自身のX(旧ツイッター)のアカウントで、韓国を「乞食(こじき)」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長(当時)が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長(11月30日付で議長辞職)によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。
朴槿恵・大韓民国(以下、「韓国」と表記)元大統領の自虐に惨たんたる*1気分にさせられたという話。 読売新聞オンラインに「朴槿恵氏が慰安婦合意を回顧、獄中で文在寅政権の対応聞き『言葉では言い表せない惨たんたる気分に』」(上杉洋司。2023年10月5日6時45分) www.yomiuri.co.jp と題した記事があるので、以下、引用しつつ検討する。 日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意に対しては、韓国国内から左派を中心に強い批判が上がった。(中略)/回顧録によると、朴氏は挺対協に交渉経過を知らせて理解を求めるよう指示していたが、当時代表だった 尹美香(ユンミヒャン)氏(現在は無所属国会議員)は元慰安婦に合意内容を一切伝えていなかった とのこと。 日本の場合、例えば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致された被害者家族と内閣総理大臣(首相)は面会するし*2、
いや全然関係ないじゃんって思う人もいるだろうし本当に関係ないかもしれないけど AV業界にいたとき印象的だったことを思い出したので書いてみる 文章下手なのでむちゃくちゃで申し訳ないけど AV女優になる人のバックグラウンドはさまざまだけど まあまあ多いのが身内からの性虐待を受けていた経験がある、というもの もちろん公にすることはないけど結構いた あと風俗にもめっちゃいた 私も同じく身内から性虐待を受ける→家出→売春→風俗→AVというテンプレコースだった 私はそもそも性虐待を除いても親が嫌いだったので死ねとしか思わなかったのだけど 色んな人の話を聞いて、性虐待以外は優しいという親がまあまあいることを知った 父や兄弟と本気で愛し合っていると思っていた(思わされていた)人もいた このような人たちの感情は本人でも理解できないレベルに複雑なのだと感じた 私が1番印象的だったのは、そのような人たちは「自分
【ソウル=時吉達也】韓国の元慰安婦への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」前代表で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告に対し、ソウル高裁は20日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役5年)の控訴審判決を言い渡した。 今年2月の1審判決は、罰金1500万ウォン(約160万円)だった。尹被告は控訴審判決を不服として上告する方針。最高裁で懲役刑が確定すれば、議員職を失う。 尹被告は寄付金約1億ウォンの私的利用に加え、認知症の元慰安婦をだまして団体に寄付させた罪などで在宅起訴された。1審判決で約1700万ウォンとされた業務上横領について、控訴審判決は約8千万ウォンだったと認定。補助金6500万ウォンを不正受給し、元慰安婦の葬儀費名目で違法に寄付金を募ったことも新たに有罪と判断された。 判決後、尹被告は記
2023年9月7日にTwitterサーフィンをしたところ、ネット住人 🇯🇵🇺🇦💉x6+🏍CT125(@khaaacw)が2023年9月6日18時1分にしたツイートが目に入ったので、取り上げる。 徴用工の次は関東大震災。 その次も進行中ですよ、ジャニーズ「令和の慰安婦問題」。https://t.co/PqghTH1ZKj — ネット住人 🇯🇵🇺🇦💉x6+🏍CT125 (@khaaacw) 2023年9月6日 上記ツイートは、sayu(@sayu_nt)が、2023年9月5日23時24分にしたツイートを引用したものであり、当ブログでは、sayuのツイートのリンクを貼っておく。 当事者の会のバックにキボタネ(北朝鮮が作られた韓国の慰安婦団体、正義連の日本支部)=PENLIGHTがいます。 ズバリ慰安婦問題の焼き直しです! 被害者救済と称し基金・財団を作りジャニーズの売上を
国連特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)の小保方智也氏が2023年7月21日にツイッターを更新し、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏による事務所タレントらへの性加害問題に関する「某有名人」の発言を批判した。 「適切な処置が講じられる事を期待」 小保方氏は21日にツイッターで、「某有名人から最近出されたジャニーズ事務所の性加害疑惑関する発言に、深い懸念を表明します」(原文ママ)と切り出し、「未成年で被害を受けたとされる方々に即時法的措置などを求めるのは、非現実的で人権を著しく侵害する発言と解釈されても仕方ありません」と批判した。この問題について「公平な事実調査後、適切な処置が講じられる事を期待します」とつづっていた。 小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネスと人権の作業部会』が7月末から日本へ公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑も調査する
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